日韓・経済復活！活性化の秘策について

＞一説では、一政府が面倒を見切れる人口の限界は4億人とのことです。従って中央政府は十分国民に対応できず、現在はその不満から1日平均200件の暴動が発生してます。

面積があまり変わらない米国の人口が３億位でしょうか。
・・・やはり、かなりの無理がありますね。

＞10年程前に米国華僑の書いた論文ですが、一党独裁共産党政権が言語、風俗、習慣等が異なる地域に中央政府として一律の政策を行っても巧く機能しない。従って7つくらいに分けた連邦国家を作るべきとしたものです。

沿岸部と内陸では、別の国家といっても良いくらいの格差があるでしょうし、連邦国家というのは、現在の体制よりはかなりベターに思えますが。
しかし、ここでも中華思想が立ちはだかるのでしょうね。


京都大学の、中西輝政教授が
２１世紀の日本が、２０世紀の日中関係とあの戦争の悲劇から
汲み取るべき最も重要な教訓として次の３点を挙げています。

①対中関係においては、「善意」とか「友好」とか「アジアの連帯」と言った感情的次元に属する要素を決して政策に持ち込んではならないこと。

②中国との関係を処理するに当たっては（中国の「経済的な潜在力」に幻惑されることなく）、常に普遍的な国際ルールや価値観、国際法の原則に則り、それを妥協の余地なく適用すること。

③欧米を初めとする第三国、国際社会との連携をあくまで緊密に保ちつつ中国と対すること。

戦前の日本の対中関係はこの３点全てにおいて失敗した、と仰っていますが、経済同友会はどのように考えているのか。