日韓・経済復活！活性化の秘策について

責任のなすりつけ合いｷﾀ━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━!!!!

そして責任のなすりつけ合いをしてる間にドンドンと国力は低下していくっと。
最後はやっぱり「日本が悪いニダ」で終わるんだろうねぇ。

＞一部の大統領府参謀陣の突発的なアイデアが採用された

↓リアルでこれがあるのか・・・orz

　　　　　　 |
　 　 ＼ 　　 __ 　　 ／
　 　 ＿ 　 （ｍ） 　 ＿ 　　 ピコ〜〜〜ヌ
　 　　　　 |ミ|
　 　 ／ 　 .｀´ 　 ＼
　　　 　 ∧＿∧
　　　　 <｀∀´ 　 ∩
　　　　 （つ 　　 丿
　　　 <＿＿ ノ
　　　　 　 レ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「大統領府参謀が政策の混乱を招いた」

財界が政府を強烈批判

重要政策をめぐる政府内の混線は財界からも厳しく批判されている。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院（韓経研）は、先日発表した「国策事業の漂流と政策の混戦」と題した報告書で、「一部の大統領府参謀陣の突発的なアイデアが採用されたことで、成長・分配に関する論争が長引き、経済政策路線の焦点があいまいになる現象がみられた」とし、政策の混乱が政府不信を招いていると主張した。

　 財界が政府を直接攻撃する内容の報告書を作成するのは異例で、政府の経済運用に積極的に意見していくとの意向が働いているものとみられる。

◆「大統領府参謀が政策の混乱を招いた」 　

　 韓経研の報告書は「政府の立場がまとまっていない状況でイ・ジョンウ政策委員長（当時）を中心に突発的な主張が提起され、これによって政府内の葛藤が継続的に表面化し、参与政府（盧武鉉政権の呼称）が「アマチュア政権」との批判を受けるようになった」と指摘した。

　 分配を強調するイ委員長と、成長を重視する李憲宰（イ・ホンジェ）経済副首相（当時）との意見の差が大きく、経済副首相の発言がわずか数日で撤回されるような政策上の混線状態が続いたという内容だ。

　 報告書は「特に不動産政策は大統領府・財政経済部・建設交通部・与党で意見に隔たりのあった代表的な例」とし、「政府政策が頻繁に変わり、政策に対する市場の不信が拡大している」と指摘した。さらに「板橋新都市の場合、開発焦点・分譲時期・規模・均衡などをめぐって政策が頻繁に代わり、かえって不動産市場を混乱させる要因となった」と主張した。

　 報告書はまた、千聖山トンネル工事など大規模な国策事業が行き詰まっている例を挙げ、「政府が法と原則に沿う代わりに世論・国民感情に流される迎合主義が蔓延している」と指摘した。

　 報告書を作成したペ・サングン研究委員は「懸案ごとに政府内の意見がばらばらな政策の混線状態により、市場に政府不信が広がっている」とし、「これによって経済主体（経済活動の主体としての企業や個人）が正常な経済活動を行えない状況にまで深刻化する可能性もある」と主張した。

◆政府は不快感…対応は自制 　

　 財界が政府の政策を攻撃する理由は、最近経済が下降局面に向かっている原因をめぐり、両者が神経戦を繰り広げているためだ。

　 財界のある関係者は「経済がまた沈滞する兆しとなっているのは、大企業の投資が活発でないからという一部の政府要人の意見があったが、大企業の投資は年間16〜17%の成長率を記録している」と反論した。

　 景気不振の原因はほかでもなく、このところ千聖山トンネル工事などの各種国策事業で表面化しているような政府政策の混乱にあるという指摘だ。

　 財政経済部の高位当局者は、こうした財界側の主張について「財界が一部の事実を誇張しながら投資不振の責任を政府になすりつけている」と不快感を表明した。しかしこの当局者は、今回の韓経研の報告書に政府として公式に対応するつもりはないことを明らかにした。

朝鮮日報

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/11/20060611000017.html