日韓・経済復活！活性化の秘策について

3兆円ってすげーな。金もつのか？
確か韓国の歳入っておよそ8兆円だったと思うけど・・・

＞少子高齢化の食い止めに全力を挙げる体制を構築する方針だ。

60万人いらないか？
ヒント：日本

2005年度の出産率

日本 1.25
韓国 1.08
台湾 0.91
香港 0.73

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政府が少子高齢化対策に本腰、３２兆ウォン投入案

政府は７日、保育・教育費支援の拡大や私教育費抑制政策推進、定年義務化導入案の検討といった内容を骨子とした「第１次少子高齢化社会基本計画試案」を発表した。市民団体や宗教界、経済界、労働界など社会各部門が参加する少子高齢化対策連席会議での議論や世論調査などを経て、今月中にも少子高齢化社会委員会で最終確定される。
　 政府は２０１０年まで今後５年間で３２兆７４６億ウォンの財政を投入し、合計出生率を２０２０年までに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の１．６人まで引上げるなど少子高齢化の食い止めに全力を挙げる体制を構築する方針だ。

　 試案によると、満４歳以下の乳幼児に対する保育費や教育費の支援対象を現行の５０％から９０％まで拡大する。放課後に正規教育課程とは別に特技適性教育を主として行う「放課後学校」の質的向上を図り、貧困層が無料で講義を受けられるよう優遇措置を策定する。高齢化対策としては、年齢差別の禁止を法制化し段階的に拡大していく方針だ。また、２０１０年までに賃金体系を改定するとともに、定年延長に向けた各種支援策の実施を経て、定年義務化制度の導入を検討する。

　 こうした対策は、昨年の合計出生率が１．０８人にすぎなかったのに加え、高齢者人口の急増で高齢化社会への移行に拍車がかかっていることを受けたもの。特に、１９５５年から１９６３年生まれのベビーブーム世代が高齢者となり少子化世代（２００１年生まれ以降）が妊娠可能年齢に到達する２０２０年頃には、少子高齢化傾向にブレーキがかけられない状況になり、国の活力や生産動力を失い次世代の負担が増すなど深刻な後遺症が発生することが予想される。

　 ただ、今回の試案の大部分がこれまで各官庁が実施または推進してきた対策をまとめたものに過ぎない上、かなりの財源が必要になると試算されるなど、実効性に対する疑問の声も上がっている。

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