日韓・経済復活！活性化の秘策について

「靖国参拝、首相は再考を」経済同友会が提言

≪１１人が反対、異例の多数決に≫
　 経済同友会は９日、首相の靖国神社参拝について、日中関係改善のために「再考が求められる」として参拝の自粛を求める提言を採択した。ただ、一部幹事から「この時期に発表すべきではない」などと異論が相次ぎ同友会では異例の多数決での採択となった。

　 提言は日中関係を改善するため、相互理解や相互交流の促進など４つの提言を盛り込んだ。

　 この中で首相の靖国参拝について「首脳レベルの交流を実現するうえでの大きな障害」と位置づけ、この問題を「主体的、積極的に解決すべきだ」と指摘。小泉純一郎首相の参拝目的である不戦の誓いは「日本国民に広く支持される」とする一方、「適切か否か、国民の間にもコンセンサスは得られていないと思われる」として、「総理の靖国参拝の再考が求められる」と明記した。

　 同時に「総理の思いを分かちあうべく、不戦の誓いを行う追悼碑を国として建立することを要請したい」と加えた。

　 この提言をめぐっては提言を採択した幹事会で「この時期に公表すべきではない」「靖国参拝の再考など促すべきではない」などと異論が続出。全会一致をあきらめ、多数決を実施した。賛成多数で可決したが、出席した約７０人の幹事のうち１１人が反対した。

　 北城恪太郎代表幹事は、小泉首相が昨年１０月１７日に平服で靖国神社に参拝した際には「適切な対応」と評価したが、今回は「平服で参拝した努力が、中国側の十分な理解を得られていない」として提言に賛同した。記者会見では「中長期にわたっても参拝は好ましくない」と語り、小泉首相の後任首相も状況が変わらない限り参拝すべきでないとの立場を示した。

(05/09 18:01)
http://www.sankei.co.jp/news/060509/kei079.htm

経済同友会のメンバーなんて企業の利益しか考えてないバカ者揃いだ。

実に腹立たしい軽薄な連中だ。

財界人とは、自己の企業や業界だけの利益を考えず、確固たる国家観を持ち

歴史に通じ、広く国際情勢をつかみ、企業として業界として

如何に国家利益追求に貢献するかの意識を持ち実行している人を言う。

恐らく、メンバー70人中59人の連中は、志が低く社長になる事が目的であった輩と思われる。

だから社長になった途端目標を失い、ひたすら企業の利益追求に走るしかない。

このような連中が社長になれば、利益追求のため往々にして反社会的企業行動をとり、会社を弱体化させる。

企業の為、業界の為、社会の為に貢献する事が目的で社長になった人と同友会の連中とは人格、識見とも雲泥の差

そういえば、3年程まえ、経団連の今井会長と言うのが居たが、道路公団改革の委員長を途中で投げ出し、又靖国神社に変わる国家施設建設委員会の委員長もしていたが、こいつも鉄鋼業界の利益しか考えておらず非難を轟々と浴びた志の低い奴であった。