日韓・経済復活！活性化の秘策について

メデイアのキャスターや評論家などは、ものの本筋を弁えてないのが多いです。

時流にのり自分が売れることしか考えてないからです。

勿論それだけじゃなく、金融庁の役人や裁判官が時間外取引を合法と判決したことには驚いた。

証券取引市場で時間外が合法ならば、証券取引所は不要な論理になる。

一般投資家は、市場でのみ売買しかできず、上場企業と個人的に掛け合って時間外に双方折り合う値段で取引は出来ない。

一部の大金を動かせる投資家あるいは投機家しか出来ない事は、公明正大であるべき自由な市場ルールから見れば、極めてアンフェアーです。

金融庁や裁判官はグレーゾーンであれば無罪としたかったと思います。本来ならグレー＝有罪とすべきだった。

特に、金融庁はファンドによる株価上昇のみを追っかけて足元を見なかったのです。株価が上昇すればアップ,アップの企業の含み損が含み益に変わり、或いは含み益が増大する事で、企業の財務諸表が好転→景気回復→税収増を目論んだと推測できます。

この手法、バブルの張本人、戦犯であった大蔵省の役人の手法と同じです。