日韓・経済復活！活性化の秘策について

＞ブッシュ大統領は、米国流ライフスタイルの守護者ということですが、米国では、快適な生活を削っての省エネに賛同する方はいかほどいらっしゃるのでしょう。

残念ながら、殆どいないのが現状でしょうね。

小生の会社は、建設業界の中の、所謂ビル空調関連の会社なのですが。
「ビル、建物」で言えば、この「空調」に関係するエネルギー消費・費用は。
建設費用（イニシャルコスト）、竣工後の運用費用（ランニングコスト）の、
各々全体の６０〜７０％を占めます。

ですので、日本では如何にこのエネルギー消費量・費用を圧縮するか。
その技術が発展してきました（きっかけは「オイルショック」です）

「省エネ」技術は、現在日本の技術が世界一なのですが・・・
＊些か、病的なほどに。

他国はどうかというと。

海外での業界展示会に出展した折の、視察等で判りましたが。
「省エネ技術は日本の２０年前、意識は４０年前」

日本の省エネ製品は、その高度なS/W故に、海外製品に比べて割高なのですが、
確実に運用すれば、３〜５年でコスト回収ができるほどです。

反面、海外製品は。
導入コストこそ、日本の２／３〜１／２ですが。
運用コストはかなり悪く、運用すればするほど、エネルギー関連費用は赤字です。
５年もすれば、コスト面で逆転してしまうほどに。
＊エネルギー面では、当初からお話になりません。

残念ながら、日本企業が海外で、いくら「竣工後のランニングコスト」まで含めて
「最終的に安く上がり、エネルギー消費も抑えられる」と説明しても。

今の所、どこの国でも欧米系の「最初に安ければ、それで良い」が、
まかり通っております。
＊それが一番顕著なのが、中国市場。

京都議定書に米国が反対しているのも、そもそもの「省エネルギー意識」が、
未だ前世紀中頃の意識なので「理解できないから、反対」
これが現実でしょう。

余談：昨今は、ビル建物が投資資産対象にもなっていますが。
その「資産価値」が対照的です。
日本は「省エネ・省コスト」重視。
欧米は「充分なサービス」重視。

日本は「自分でできるところは、自分達でやってもらう。
その代わり、如何に費用を圧縮し、賃料を下げるか。」
欧米は「痒いところ『以上に』手が届くサービス」

です。