日韓・経済復活！活性化の秘策について

深川・東大教授「韓国政府の政策に方向性が見られない」


▲東京大学の深川由紀子教授

　 「韓国社会の最も大きな問題点は政府の政策に方向性が見られないことです」

　 日本を代表する韓国経済専門家として有名な東京大学の深川由紀子教授は1日、国会で朝鮮日報と行ったインタビューで、「韓国社会は極めて不安な状況にあり、問題の原因は韓国自らにある」と指摘した。

　 深川教授は同日、与野党議員の政策討論会である「市場経済と社会安全網フォーラム」（代表：鄭徳亀（チョン・ドクク）ヨルリン・ウリ党（開かれたわが党の意）議員）の主催で行われた「韓国の中小企業問題を大解剖」と題するシンポジウムに出席するため訪韓した。

−現在の韓国の経済状況をどう考えるか。

　 「社会的不安が渦巻いている。危機（crisis）までいかないにしても、韓国人は内部的に方向性がなく、多くの不安を感じている。（従来の）方向性に“ひび”が入る事件が多く発生した」

　 「韓国人は市場経済か社会安全網かをめぐり多くの論議を交わしているが、市場経済をおいて韓国が選択できる道はない」

−方向性に“ひび”が入るとは何のことか。

　 「例えば、中小企業は本業を通じて利益を上げられないため、不動産財テクのようなものに走る傾向がある。また、政府が新行政首都を建設するとし、リスク（危険）を育むのもそうだ」

　 「未来を見つめ首都圏に多くの投資をしてきた企業の立場に立って考えれば、それだけ不安要素が拡大するわけだ。韓国はこの不安を自ら作り出している」

　 「もし、韓国が無理せず不安を招き入れることがなかったら、輸出好調などに支えられ、経済はうまく回復に向かうだろう。（深川教授は不安の原因に対し“made in Korea, by Koreans, for Koreans”と表現した）」

−政府は不況を打開するために、財政支出を拡大するほか、税金も下げると言っているが。

　 「韓国政府は日本の失敗から学ぶべきだ。日本も景気が悪化するたびに財政で景気を回復させようとしてきたものの、効果は少なかった」

　 「政策を小出しにしたため、政府のメッセージが市場に正しく伝わらなかった。経済政策を講じる上で最も重要なことは、市場に政府のメッセージを伝えることだ。参与政府はこのメッセージ伝達能力に欠ける」

−政府は最近、過去史究明問題に集中している。韓国経済にどんな影響を与えるか。

　 「民主社会が成熟していく過程でこのような問題が提起されるのは正しい。しかし、その程度が問題だ。経済に影響を与えるほど深刻なものは困る。現政府の過去史究明作業は未来に対する不安を引き起こす1つの要因となっている」

　 「権力が変わるたびに歴史が変わり、方向が変わるようでは、投資する側も何を信じればいいのか分からない。（長期投資は）リスクが大き過ぎるため、短期的な投資に向かうのは当然ではないか。過去史の究明も重要だが、潜在成長力と未来に対する確実性は維持されるべきだ」

金起勲（キム・ギフン）記者 khkim@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/02/20040902000044.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＞現政府の過去史究明作業は未来に対する不安を引き起こす1つの要因となっている

韓国人自らがこれを指摘できるようになれば・・・持続力もアップ？？？