日韓・経済復活！活性化の秘策について

＞それに代わる何かを探さなくてはなりませんね。

自動車やクーラーを作れば作るだけ国内で売れた時代とは確かに異なります。
まあ、普通に考えれば一番生産性の伸びが期待できるのはサービス産業でしょう。
（他の先進国と比較しても日本のサービス産業の生産性は平均的に見て低めです）
ただ、これ自体は日本から製造業が姿を消すと言うことには直結しません。

＞これから発展する途上国に投資して、そのリターンが日本人の冨を増大させるような、間接金融システム

これは機関投資家レベルではすでに積極的に行われています。
個人であっても、金融機関を通せばこの投資に参加することは可能でしょう。

ただ、途上国への投資はそれほど期待値の高い投資とはいえません。
カントリーリスクが高いからこそ途上国なわけですから。

また、これは貯蓄のパターンにおける変化なので、国内経済の活性化とは直結しない問題です。

ところで、金の借り手と貸し手の間に金融機関を介在させる金融取引を「間接金融」と呼ぶのでは？
（途上国の債権・株券等を直接買おうと言う人はあまりいないと思いますが）

＞若い高学歴の労働力が中央に集まる

これは問題ないのです。
彼らには、中央で必要とされる産業において高い生産性を獲得することが期待できますから。

問題なのは、学歴もスキルもない地方の若者が、中央で夜中にコンビニの店番をしながら日銭を稼いでいることのほうです。
長期的に見れば、福利厚生へのアクセスも含めて、彼らは地方の工場などで職を得て経験を積んだほうが遥かにリターンが大きいはず。

＞地方の工場が、中国や東南アジアに採って代わられようとしている

当該の工場にとってはこれは勿論死活問題ですが、マクロ的には、これはこれまでの日本と彼らの経済の垂直統合が水平統合へと移行することを示しています。
実際のところ、中国や東南アジアも、自国でフルセット産業を維持・運営できるわけではないので、住み分けがよりいっそう進むと積極的に考えるべきだと思いますよ。

＞享保の改革の将軍吉宗と尾張藩主宗春の対立の時代からあった訳ですよね〜

そうですね。
この対立は人類の歴史が続く限りなくなることは無いでしょうね。