日韓・経済復活！活性化の秘策について

　 公共事業に３セク経由で財投をバンバン使うことは当然改革の対象となりますね。
　 この場合、公共事業で食べていた土建屋さんの大量失業が予想されます。
　 土建屋さんが食べていけなくなると、土建屋さんに依存していた飲食店をはじめ、あらゆる産業に影響がでます。

　 新しい産業と需要の創造があれば、こうした余剰労働力が吸収できるのですが、どうしても、こうした新産業が根付くまでにはタイムラグが生じます。

　 この間生じた何百万人という失業者をどうするかという問題を解決しなければなりません。

　 歴代の自民党政権が構造改革に手をつけられなかった理由がそこにあります。

　 しかしながら、あなたが言うように、膨大な国債、地方債を抱えた現状では、今の日本には外科手術が必要であり、かなりの荒療治、すなわち財政緊縮を行わなければなりません。

　 これにより一時的に生じる失業者に対する対策として、新産業に対応しうる労働力となるような訓練の場が必要となり、職業訓練校等人材開発施設の有効な利活用が必要となります。

　 訓練を受けている間、新産業に対する重点投資を行うとともに、これら、訓練を受けている人の生活の保障が求められ、一時的に生活保護や失業手当の支出の増大が必至となります。

　 ドイツの場合、働かない若者にも一定の生活保障を行うことにより、労働力の需給調整を行っています。

　 失業者に対する生活保障を行った方が公共事業を行うより安上がりだという、いかにもドイツ的な合理主義が背景にあります。

　 ただ、この方法は、働いても働かなくても生活できるという実情を生み、勤労意欲の停滞を招く弊害があります。

　 このように、一言で構造改革といっても様々な問題があり、なかなかうまくいかないのです。

　 しかしながら、あなたが言うように、これは断行しなければいけないことであり、この間、国民はかなり我慢しなければなりません。

　 最近では、家電メーカーや自動車産業を中心にロボットの開発が進んでおり、ロボットの生産が本格化すればかなりの雇用の吸収が期待できそうです。

　 また、生産工程管理の面では、在庫が生じやすい、従来のベルトコンベアー方式のフォードシステムから、在庫ゼロをめざした「屋台方式」への移行などが進んでいます。

　 従って、当面、こうした新規成長分野への重点投資と職業訓練、生活保障、土建屋と公務員のカットなどを同時並行で行わなければなりません。

　 かなりの荒療治になるでしょうが、やらなければなりませんね。

　 今まで、地方交付税と公共事業で食べていた「地方」を切り捨てることにつながりかねませんが、改革のためには犠牲は覚悟しなければなりません。