潘外相事務総長立候補顛末記

安保理拡大は支持できない、宋旻淳長官が立場示す

【ソウル２７日聯合】国連総会出席のためニューヨークを訪問している外交通商部の宋旻淳（ソン・ミンスン）長官が、国連安全保障理事会の拡大は安保理の効率性を阻害するとし、拡大論を支持することはできないとの考えを示した。外交通商部が２７日に伝えた。宋長官は現地時間２６日にケリム国連総会議長と会い、安保理の改編はその民主性、透明性、効率性を増大する方向で行われなければならないとした上で、このように述べた。
　 宋長官のこうした発言は、ブッシュ米大統領が２５日の総会演説で「日本は安保理常任理事国になる資格が十分あると信じている」とし、他国とともに考慮すべきだと述べるなど、安保理拡大と日本の常任理事国入りを公に支持していることから、注目される。

　 宋長官はまたケリム議長に対し、来月２〜４日に平壌で開催される南北首脳会談は朝鮮半島平和体制の定着と非核化、南北経済協力の向上に重要な役割を担うものだと説明した。ケリム議長は、歴史的な南北首脳会談の開催を歓迎する議長名義の声明発表など、国連レベルで可能な限りの協力を尽くすと約束した。また、開発途上国から経済・民主主義発展などを達成した韓国が国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成に寄与するとの考えを示し、韓国の積極的な参与を求めた。

　 これに対し宋長官は、韓国は過去４０年間にわたる経済発展経験を基に、先進国と開発途上国間の架け橋の役割を務めるとともに、人的資源の養成など比較的優位にある分野で開発途上国に経験を伝授することが可能だとし、最近導入した航空券税（国際連帯税）など、韓国の政府開発援助（ＯＤＡ）増額の努力について説明した。また、韓国が国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）に３５０人余りの精鋭兵力を派兵していることを示し、紛争地域および世界平和と安全確保に対する寄与も強化していくと強調した。


過去記事より：「米国は戦争国家、戦争起きれば被害者は韓国」
ttp://www.chosunonline.com/article/20061019000039

＞大統領府の宋旻淳(ソン・ミンスン)安保室長は18日、「国家の誕生と生存の歴史において、米国は世界中のどの国よりも多くの戦争を行ってきた国で、戦争による最大の被害者は安保構造の不条理に対処している韓国だ」と発言した。

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