潘外相事務総長立候補顛末記

３５億円の国連大使公邸「お荷物」？ 　 前大使が売却意見
2007年08月22日08時57分

　 日本政府が９９年に購入し、改修費と合わせて約３５億円を投じた国連大使公邸について、今月退任した大島賢三・前大使が「売却を検討すべきだ」との意見書を外務省に送っていたことが分かった。老朽化で管理修繕に膨大な費用がかかる上、国連からも遠くて活用度が低いとして、「当時の関係者の判断に強く疑問を感じる」と指摘している。
　 セントラルパーク近くの高級住宅街にある公邸は、米国の鉄道王ゆかりの築１００年を超える歴史的な建造物。地上５階、地下２階で、延べ床面積は約２３５０平方メートルに上る。国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本にふさわしい建物をと、小和田恒・元大使の在任当時に購入を決断。９９年に約２１００万ドル（当時のレートで約２４億円）で購入し、約１１億円かけて改修した。
　 だが国連本部から２キロ以上離れている上、駐車スペースがないため、関係者によると１００人以上の会合が開かれるのは年１０回程度。本部の近くにレセプションホール付きの事務所ビルを持つ韓国やドイツと比べると、外交の場としての利便性や活用度は低い。
　 朝日新聞が入手した内部文書などによると、公邸に住む２人目の大使となった大島前大使は今春、外務省の塩尻孝二郎官房長あてに送った意見書の中で、公邸について「不便が多々あり、客足も鈍りがち」と説明。水漏れなど深刻な老朽化のため、昨年１年間で修理・管理費用は１５万ドル（約１７００万円）にのぼり、経費は「増すことはあれ、減ることはない」と警告している。
　 さらに「長く維持していくべきかと問われれば疑問を提起せざるを得ない」と強調。年約４億円と高い家賃の割に手狭な国連代表部事務所の代わりに、新しいビルを購入して総領事館と共用すべきだと提案した。また不動産価格の大幅上昇で売却益が見込めるため、「公邸を売却するオプションを排除すべきでない」と結論づけている。
　 関係者によると、大使公邸の購入を検討していた当時から、代表部ビルを新たに購入すべきだとの意見は多かった。だが予算上、一方を選ばざるを得ず、「実用性よりもステータス」を重視する決定が下されたという。
　 大島前大使の意見書に対し、塩尻官房長は６月、「財政当局やプレス（報道機関）との関係で、直ちに売却に踏み切るのは適当でない」として、当面、現状を維持するとの考えを回答したという。

■「格式」より「実用性」重視 　 韓国・ドイツ

　 他国の例をみると、大使公邸の「格式」より、レセプションも開ける事務所を持つ「実用性」を重視する点が目立つ。
　 日本と同じ賃貸ビルに入居していた韓国代表部は９９年、国連本部のほぼ真向かいに、総領事館と共同で１１階建てビルを新築。１階ホールをレセプション用に開放し、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の就任内定を祝った昨秋には、約９００人を集めた。
　 ドイツ代表部も９６年、日本代表部の向かいに２３階建てのビルを新築。最上階に１２０人、２階に１７０人が入る会合スペースがある。
　 一方、日本代表部は、レセプションはおろか、外部向けに使用できる会議室もない状態。大島前大使は退任前、「各国が自前のビルを持っており、日本も考えるべきだ。活発な外交活動には大使公邸よりも事務所だ」と話していた。
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　 〈大使公邸〉 　 外務省から各国に派遣された大使やその家族が生活するとともに、海外の要人との会食やレセプションなどの会場としても使われる公的な住居。取得後は国有財産となり、購入・建設費および維持管理費は税金で賄われる。


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