潘外相事務総長立候補顛末記

貧困人口減は達成の見通し 　 国連ミレニアム目標中間報告
2007年07月02日00時31分

　 貧困や飢えの撲滅を目指した国際目標「国連ミレニアム開発目標」に関して、国連は２日付で進展状況の報告書を発表した。貧困人口を減らすことや学校に行ける子供を増やす目標は、今の取り組みが続けば期限の２０１５年までの達成が可能だとの見通しを示す一方、達成が難しい分野も多いと指摘。途上国の努力とともに先進国の途上国援助（ＯＤＡ）拡大が必要だとしている。

　 １日１ドル未満の生活を送る貧困人口は９０年の約１２億人（総人口の３２％）から０４年に約９億８０００万人（同１９％）に減り、「貧困人口の割合を９０年水準の半数にまで減らす」という目標は達成できそうな見通しだ。

　 初等教育の就学率もこの１５年間で８０％から８８％に高まり、すべての子供に初等教育を受けさせるというゴールに一歩近づいた。女性の政治参加や幼児死亡率低下、マラリアや結核の予防も進展があった。

　 一方、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者は０１〜０６年に３２９０万人から３９５０万人に増え、エイズによる死者数は同期間に２２０万人から２９０万人に増えた。１５年までに拡大を止め、その後減少させる、という目標にはほど遠い。妊産婦の死亡は毎年５０万人に上り、その大半がサハラ砂漠以南のアフリカに集中。衛生施設の普及も思うように進んでいない。

　 潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は報告の中で「いま行動を起こせば目標達成は可能だ」としながらも「ＯＤＡが十分に増えなければ、しっかりした取り組みをしている途上国でも達成が不可能になる」と先進国の協力を強く求めた。

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　 〈国連ミレニアム開発目標〉 　 ００年９月の国連サミットで１８９カ国が２１世紀の国際社会の目標として国連ミレニアム宣言を採択した。同宣言を受けてそれまでのさまざまな開発目標を統合したのがミレニアム開発目標。貧困と飢餓の撲滅、初等教育の完全普及、女性の地位向上、環境の持続可能性確保など８分野・１８項目を１５年までに達成する目標として定める。


＞「ＯＤＡが十分に増えなければ、しっかりした取り組みをしている途上国でも達成が不可能になる」と先進国の協力を強く求めた。

滞納している「自称先進国」は？