潘外相事務総長立候補顛末記

国連平和構築委組織委、日本の大島大使を新議長に選出
2007年06月28日11時00分

　 国連改革の目玉として昨年発足した国連平和構築委員会の組織委員会（３１カ国）は２７日、日本を全会一致で２代目議長国に選出、大島賢三・国連大使が議長に就任した。日本は、国連での新たな指導力発揮の場を確保するとともに、平和維持活動（ＰＫＯ）撤退後の「受け皿」を期待されながら具体的な成果を示せていない平和構築委のてこ入れを任される。

　 就任後、大島大使は記者団に「日本にとって平和構築は外交、援助政策の中で重点事項だ。戦後復興を遂げた日本の経験を踏まえて役割を果たしたい」と意欲を見せた。

　 平和構築委は、紛争経験国が内戦に逆戻りするのを防ぐため、紛争後の平和構築から復興までの一貫した戦略を安全保障理事会などに助言する諮問機関。昨年６月に始動し、アフリカのシエラレオネとブルンジを支援対象国に選び、復興のための統合戦略づくりを進めてきた。組織委は、運営方針や作業方法を決める平和構築委の中核組織。議長の任期は１年で、初代はアンゴラが務めた。

　 大島大使は今後の支援対象国を「アジアにも広げたい」と強調。日本も参加したＰＫＯ撤退後、情勢が不安定化した東ティモールについて、「遠くない将来に平和構築委が支援に乗り出す時が来るだろう」との見通しを示した。


＞国連改革の目玉

主役はやはり「日本」なのら。