潘外相事務総長立候補顛末記

国連人権理運用ルールを採択 　 人権定期審査は４年ごと
2007年06月20日10時21分

　 国連人権理事会は１９日、将来にわたる理事会の運用ルールを全会一致で採択した。人権問題国を継続的に監視する制度である「国別措置」ではキューバ、ベラルーシを除く１０カ国・地域への適用を続けることで合意。初めて導入する国連全加盟国の人権状況全般の定期審査（ＵＰＲ）は４年に１度実施することが決まった。

　 ＵＰＲは毎年４８カ国程度を審査する。対象国政府が出す報告書や人権関連諸条約の事務局が持つ情報などを理事国でつくる作業部会が総合的に審査し、改善点を勧告する。人権分野での全加盟国の検証は例がなく、世界的な人権状況の底上げにつながると期待されている。現理事国の審査から始めるため、日本も１年以内に審査を受ける。


＞現理事国の審査から始めるため、日本も１年以内に審査を受ける。

ＰＡの国も初めにやれ！