潘外相事務総長立候補顛末記

日本、国連の平和構築委の新議長国を受諾の意向
2007年06月15日17時03分

　 国連改革の目玉として創設された平和構築委員会（３１カ国）の２代目議長国を、日本が受諾する意向を示している。大島賢三・国連大使が１４日の記者会見で明らかにした。議長国の任期は１年で、他に候補がなければ、月内に正式に選出される見通し。

　 平和構築委員会は昨年６月に発足。平和維持活動（ＰＫＯ）の撤退後、紛争経験国が内戦に逆戻りするのを防ぐことを目的に、安全保障理事会などに人道支援や復興戦略を提言する。アンゴラが初代議長国を務めた。少なくとも０９年まで安保理非常任理事国になれない日本は、国連でのリーダーシップを発揮する場として、就任に意欲を示していた。

　 大島大使は会見で「内々に打診を受け、引き受ける用意があると意思表示した。ほかに名乗りを上げる国がなければ、日本に決まる可能性が高い」と話した。


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