潘外相事務総長立候補顛末記

対北支援の再開困難、資金流用疑惑晴れず…国連開発計画

　 【ニューヨーク＝白川義和】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は１１日から始まる執行理事会（３６か国で構成）で、北朝鮮に対する新規事業計画の修正案提出を見送ることを決めた。

　 北朝鮮が現地職員への不透明な給与支払いや雇用制度の改善に応じないためで、理事会メンバー国からは「このままでは事業を再開できない」との声が強まっている。今年３月から続く対北朝鮮事業停止の長期化は決定的となり、事業計画が破棄される可能性も出てきた。

　 ＵＮＤＰ当局者は「北朝鮮事業に対する外部監査の最終結果が出た後に、理事会が事業計画を修正して続行するか、破棄するかを決定するだろう」と述べ、事業再開が困難な状況にあることを示唆した。

　 ＵＮＤＰは今年１月、開発資金が金正日政権に不正流用されているとの疑惑を受け、２００７〜０９年の新規事業計画（約１７９０万ドル＝約２１億７０００万円）の凍結を決定。外部監査の結果をふまえ、人道支援に限定した形で計画の修正案を策定するとしていたが、監査がいつ完了するかの見通しも立っていない。

　 また、１月の段階で、疑惑の土壌を除くため、北朝鮮政府への外貨による給与支払いや政府のあっせんによる現地職員採用の取りやめを決めたが、北朝鮮はこれらの決定に応じなかった。

（2007年6月7日3時1分 読売新聞）


＞北朝鮮が現地職員への不透明な給与支払いや雇用制度の改善に応じないため

全てを食い物にしおって・・・