潘外相事務総長立候補顛末記

５カ国棄権も特別法廷設置決議を採択 　 ハリリ元首相暗殺
2007年05月31日10時40分

　 国連安全保障理事会は３０日、レバノンで０５年に起きたラフィク・ハリリ元首相の暗殺事件などを裁く国際特別法廷を強制的に設置する決議を賛成１０、棄権５で採択した。事件への関与の疑いを指摘されているシリアは、国営通信を通じて「レバノン情勢のさらなる悪化につながりうる」と警告した。

　 レバノン国内では、特別法廷の早期設置を求めるシニョーラ首相ら反シリア派と、シーア派組織ヒズボラなど親シリア派による対立が続いており、決議採択でさらに緊張が高まる恐れがある。

　 決議は強制力を持つ国連憲章第７章に基づいており、国連とレバノン政府が２月に交わした法廷の設置合意を６月１０日付で自動的に発効する。

　 レバノン国会では親シリア派の議長が、設置を承認するための国会の招集を拒否していた。しかし、決議により国会の承認がなくても設置が可能になることから、安保理の一部は「主権の侵害だ」と主張。ロシアと中国、南アフリカ、インドネシア、カタールが棄権した。

　 米国のカリルザード国連大使は「国会の承認を得ることが望ましかったが、一部の少数派が招集を妨害した。設置を進めないリスクの方が高いと判断した」と語った。

　 レバノンのシニョーラ首相は３０日、「真実が分かることを期待する」と歓迎。故ハリリ氏の次男で、父のあとを継ぎ反シリア派与党指導者となったサード氏もテレビ演説で「法廷に報復を求めているのではない。真実が知りたい」と語った。

　 今後、安保理はレバノン国外に法廷の設置場所を定め、事務総長が判事や検事を任命するなどの作業に入る。だが、実際の法廷設置までには「手続きに１年以上かかる」（安保理筋）との見通しが広がっている。


＞安保理はレバノン国外に法廷の設置場所を定め、事務総長が判事や検事を任命するなどの作業に入る。

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