潘外相事務総長立候補顛末記

中国、武器取引公開へ 　 国連登録制度に１０年ぶり復帰
2007年03月04日03時04分

　 各国が通常兵器の武器取引の実態を公開する「国連軍備登録制度」に、中国が１０年ぶりに復帰することが固まった。中国は、米国が台湾への武器輸出を報告に明記していたことに反発して、９７年を最後に報告の提出を拒んでいた。報告を再開すれば、主要な武器輸出国で同制度に不参加なのは北朝鮮だけになり、世界の武器取引の透明性が高まることになる。

　 国連軍備登録は日本の提唱で９２年に始まり、戦車、戦闘機、大砲などの７種類の兵器について輸出入を報告する。強制力はないが、０５年には１２２カ国が報告した。信頼醸成措置として定着している。

　 国連軍縮局によると、ニューヨークで昨年、開かれた政府専門家会合で、報告する対象の武器取引を「国連加盟国間に限る」ことで合意した。中国は、国連に加盟していない台湾への武器輸出の記述を米国が報告から削除することを条件に、復帰の方針を明らかにした。

　 それを受けて、米国は０６年提出の報告で欄外の注に記されていた台湾関連の部分を削除し、訂正した。このため、中国も近く最新の報告を提出する見通しだ。国連軍縮局は５月末までの提出を求めている。

　 中国の武器輸出については、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが昨年６月、中国がミャンマー（ビルマ）、スーダンなどへ軍用トラックやライフルなどを輸出し、民間人の殺害やデモ鎮圧などの人権侵害に使われていると非難。輸出額は１０億ドルを超えるとして、国連軍備登録制度に報告するよう強く求めていた。

　 世界の武器輸出の９９％は米国を頂点とする３０カ国で占めているといわれ、そのうち中国、北朝鮮をのぞく２８カ国は報告を提出しているという。


＞そのうち中国、北朝鮮をのぞく２８カ国は報告を提出しているという。

ふ〜ん・・・