潘外相事務総長立候補顛末記

国連改革で軍縮局格下げ危機 　 日本政府は反発
2007年01月21日17時06分

　 潘基文（パン・ギムン）・国連事務総長が進める国連の組織改革で、核不拡散などを担う軍縮局が「格下げ」の危機に立たされている。検討中の改革案は日本の田中信明事務次長が局長を務める同局を事務総長の直轄部門に再編し、ランク下の事務次長補をトップに据えるという内容。大島賢三・国連大使は朝日新聞に対し、「軍縮を軽視していると取られるような改革は好ましくない」として、潘氏側に慎重な対応を求めたことを明らかにした。

　 組織改革は潘氏の公約の柱の一つ。潘氏は「平和と安全」にかかわる分野での改革を公言している。国連筋によると潘氏は当初、米国が局長ポストを得ることが有力視されている政治局が軍縮局を吸収合併する案を加盟国に打診した。

　 だが、核大国が軍縮を担うことに、核を持たない途上国を中心とする非同盟諸国などが強く反発。組織改革の取りまとめ役を務めるナンビアール官房長は、１８日の非同盟諸国の非公開会合で当初案を撤回し、事務総長の下で組織を存続させ、トップの事務次長補を事務総長の特別代表とする代案を提示した。

　 新提案について、大島大使は「事務総長の直轄とはいえ、トップが事務次長補になることで、格下げと受け止める見方もある」と指摘した。

　 組織改革では、拡大した平和維持活動（ＰＫＯ）局を実務と管理に二分し、ともに事務次長を置く案も検討されている。このため、軍縮局の「格下げ」は「事務次長職をＰＫＯ局に回すためでは」との見方も出ている。


ＰＫＯ局の拡大／分割も恫喝から。
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