潘外相事務総長立候補顛末記

準常任理事国の新設も検討 　 国連安保理改革案で麻生外相
2007年01月13日13時54分

　 スロバキアを訪問中の麻生外相は１２日夜（日本時間１３日未明）、日本がめざす国連安全保障理事会の常任理事国入りに向け、常任理事国枠の拡大だけではなく、現在の非常任理事国よりも任期が長く、再選も可能な「準常任理事国」の新設案も検討する考えを明らかにした。ドイツ、ブラジル、インドとともに常任理事国入りを図ったＧ４案が一昨年、米国や中国などの反対で廃案になったことから、実現可能な改革案を柔軟に検討する姿勢を示したものだ。

　 ブラチスラバ市内で記者団に語った。麻生氏は今年秋の国連総会に安保理改革案の提出をめざす方針を強調したうえで、「準常任理事国というのも一つの考え方だ」と述べた。

　 現在の安保理は拒否権を持つ米国、英国、フランス、ロシア、中国の五つの常任理事国と、任期２年の１０の非常任理事国で構成されている。麻生氏は、国連のアナン前事務総長が任期４年で再選可能な「準常任理事国」構想を示していたことなどを念頭に置いているものとみられる。

　 安保理改革案については、安倍首相も１０日のメルケル独首相との会談で、Ｇ４決議案に代わる案の再提出をめざす考えを表明。麻生氏は「米国ものめる案を考えないといけない」と述べ、米国と新たな改革案を調整中であることを明らかにした。

　 一方、今月末にも予定されている米朝の金融問題協議について、麻生氏は「米国は（北朝鮮への金融制裁を）今の段階では譲るつもりはまったくないと思う」と語った。


ＰＡ曰「ウリは何も知らないニダ。」