潘外相事務総長立候補顛末記

記事入力 : 2006/11/28 09:35

与党、対北支援1兆ウォンを単独採決

　 国会統一外交通商委員会は27日、ハンナラ党の議員が全員退場する中、来年度の南北協力基金として1兆1855億ウォン（約1481億8700万円、軽水炉の予算を除く）を可決した。

　 これは、政府の提出した元々の予算を変更せずに、そのまま通過させたものだ。

　 ハンナラ党は同日、「北朝鮮の核実験が進められている状況で、どこに使用されるかも分からない南北協力基金は断じて減らすべきだ」と、協力事業用として新たに組み込まれた6500億ウォン（約812億円）のうち2000億ウォンを削減するよう要求した。

　 しかし、ヨルリン・ウリ党はこれに反対、ハンナラ党と真っ向から対立した。ハンナラ党は、最終的に1000億ウォン（約125億円）を削減するよう提案したものの、与党によって断られた。一方与党は採決を主張した。

　 ハンナラ党が「これ以上、続けられない」とし、会議場を出てしまう中、与党議員は政府原案をそのまま可決してしまった。統一外交通商委員会（計26人）に所属する議員のうち、ヨルリン・ウリ党12人、民主党1人、民主労働党1人が参加し、全会一致で賛成した。

　 南北協力基金とは、統一部の予算のうち北朝鮮に対する人道的支援、人的交流、経済協力などに掛かる資金だけを別途にし、管理する基金だ。

　 2007年の協力基金の予算案は、北朝鮮に対する人道的支援の場合、今年と同水準の食糧50万トン、肥料35万トンとなっている。

　 また、金剛山観光の補助金までも盛り込まれている同日の案は、予算決算委員会でも審議にかけられる。

金鳳基（キム・ボンギ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


結局は何も変わらない。