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北朝鮮、韓国の対北人権決議案賛成に反発…険難な南北関係

北朝鮮が韓国の国連対北朝鮮人権決議案賛成に対して反発した。

北朝鮮は１８日、人権決議案が採択された直後、祖国平和統一委員会（祖平統）スポークスマン声明を通じて、「南朝鮮当局は、南北関係にもう一つの障害をつくる犯罪行為で招来される、すべての厳重な結果に対して全的な責任を負うことになるだろう」と警告した。

しかし政府内の雰囲気は静かだ。政府当局者は「予想していた反応」とし「今後も南北関係を賢く解決していくためにあらゆる努力をする」と述べた。 こうした立場は、政府が人権決議案に賛成することを決定した瞬間、すでに南北関係に招来されるある程度の悪影響を覚悟していたためとみられる。

関心は、北朝鮮の不満が実際に南北関係でどんな形で表れるかに集まっている。

ひとまず北朝鮮は韓国の人権決議案賛成を問題視しながらも、金剛山（クムガンサン）観光や開城（ケソン）工業団地事業には手をつけないという観測が支配的だ。

北朝鮮が韓国のコメ・肥料支援の留保に反発し、離散家族画像対面行事を取り消し、当局間対話に全く応じないなど、強力に反発する中でも、両事業の持続的な推進を強調した点を勘案すれば、北朝鮮側も両事業を中断するのに大きな負担を感じていると考えられるからだ。

半面、南北対話の再開には否定的な影響を及ぼす可能性が高い。

しかし近く開かれる６カ国協議が進展し、北朝鮮の核問題解決のきっかけができ、韓国国内でもコメ・肥料支援再開の声が高まる状況になれば、北朝鮮も韓国の人権決議案賛成を問題視して対話を避ける可能性は低いという分析だ。 来年初めに北朝鮮の食糧難が極度に深刻になるという予想を勘案すればなおさらだ。

結局６カ国協議の進展とこれにともなうコメ・肥料支援再開が南北関係の最も大きな変数という点には変わりなく、人権決議案賛成の影響は限られているという予想が多い。


いやあ、大変ですね。（笑）