潘外相事務総長立候補顛末記

イラン制裁、国連決議案に露が簡素化求める修正案

　 【ニューヨーク＝白川義和】ウラン濃縮停止を拒否しているイランへの制裁決議案について、国連安全保障理事会の５常任理事国とドイツは１３日も大使級会合を開いた。

　 チュルキン露国連大使とドラサブリエール仏国連大使は協議後、英仏の決議案とロシアの修正案の間に大きな溝があることを認めた。

　 英仏案は、北朝鮮制裁決議を踏襲。核、弾道ミサイル関連物資の禁輸を柱に、大量破壊兵器開発にかかわるイラン当局者の海外渡航禁止や金融資産凍結などを盛り込んでいる。

　 一方のロシア案は、制裁簡素化を求めたのが柱。移転阻止対象を「濃縮関連や再処理活動、重水炉建設、核兵器運搬システム開発」の関連物資に絞り込み、英仏案にあるイラン当局者の渡航禁止や資産凍結は削っている。

　 ロシアの本音は、自国が協力するイラン南西部ブシェール原発の建設を守ることだ。また、中間選挙で負けたブッシュ米政権が対イラン政策を軌道修正するのではと見越し、強硬姿勢を貫いている側面もある。

（2006年11月15日1時56分 読売新聞）


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