潘外相事務総長立候補顛末記

パン次期事務総長に単独インタビュー

　 次期国連事務総長に就任する韓国のパン・ギムン外交通商部長官が６日、ＴＢＳを訪れて単独インタビューに答えました。この中でパン氏は、北朝鮮の核問題について、金正日総書記自身と対話を行うことが必要だと強調しました。

　 「北朝鮮という極めて特殊な事情のもと、金正日総書記がすべての決定を下している。そのため、金総書記を批評するよりも金総書記とうまく対話することが必要だと思います」（次期国連事務総長 　 パン・ギムン氏）

　 パン氏はインタビューの中で、北朝鮮の核問題解決のためには「権限を一手におさめる金総書記自身との対話が必要だ」と強調しました。そして、韓国が推進する北朝鮮に対する融和策、いわゆる“太陽政策”は間違っていないと述べました。

　 「（米・韓・日・中・ロの）５か国や国際社会が求めているのは、北朝鮮の政権崩壊や体制を変えることではないと信じてます。北朝鮮も国際社会にあわせ改革と開放をすべきだと思います」（次期国連事務総長 　 パン・ギムン氏）

　 またパン氏は、「北朝鮮が去年９月の６か国協議で確約した核兵器や核開発計画の放棄を早期に履行すべきだ」とした上で、「金正日体制の崩壊を論じるのではなく、問題の平和的な解決が望ましい」との認識を示しました。

　 一方、北朝鮮の人権問題に関連し、国連の場で拉致問題をどう扱うかについては、次のように日本に配慮を示しました。

　 「日本政府と国民が拉致問題に対して感じている様々な心情や問題点は十分に理解しています。私は事務総長として国連で必要な協力を惜しみません」（次期国連事務総長 　 パン・ギムン氏）

　 また、日本の常任理事国入りに関しては、「日本が北東アジアにおいて周辺国からの信頼を回復することが大事だ」と繰り返しました。

　 「（北朝鮮の核実験以降）日本国内で世論、特に一部の政治家の間で核武装論が出ていることをとても憂慮しています」（次期国連事務総長 　 パン・ギムン氏）

　 さらにパン氏は、日本の政界の一部に核武装論が出ていることについて「北東アジアの平和と安全に影響を及ぼす可能性もあるので、そのような議論は自制することが望ましい」と述べました。（06日17:51）

ＴＢＳ・ニュース
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