潘外相事務総長立候補顛末記

記事入力 : 2012/10/24 10:17
アジア大会開催の仁川、公債で資金調達も利払い巨額に

　 2014年に仁川市でアジア競技大会が開催されることになっているが、これに必要な経費をまかなうために仁川市が発行した地方債の利払いが、すでに額面の半分近くに達していることが分かった。

　 これは仁川市が23日に先進統一党の金永柱（キム・ヨンジュ）議員に提出した国政監査用資料「仁川アジア大会関連の地方債発行と償還の現状」により明らかになった。

　 資料によると、仁川アジア大会開催に必要な予算は総額1兆9446億ウォン（約1400億円）だが、そのうち仁川市が調達しなければならないのは、全体の78.1%に当たる1兆5190億ウォン（約1100億円）。残りは3841億ウォン（約280億円）が国からの支援、415億ウォン（約30億円）がその他予算となっている。

　 この1兆5190億ウォンについて、仁川市は全額を債権（地方債）で賄うことを決め、2009年から昨年にかけて、すでに5850億ウォン（約423億円）の地方債を発行している。

　 この地方債は5年据置き10年償還の条件で、政府や金融機関などから資金を調達する形となっている。金利は4.16%から4.88%だ。

　 仁川市は今年もすでに1500億ウォン（約110億円）の地方債を発行しており、来年は5560億ウォン（約400億円）、14年には2280億ウォン（約165億円）を追加で発行する。

　 このように1兆5190億ウォン分の地方債を発行して予算の前借りをすると、今後10年にわたり元金と金利を返済し続けなければならない。上記の資料によると、仁川市が発行する地方債は利払いだけで6966億ウォン（約500億円）で、これは元金（1兆5190億ウォン）の45.9%にもなる。すると最終的に仁川市が返済すべき額は、元金と金利を合わせて2兆2156億ウォン（約1600億円）にまで膨れあがる。ただでさえ深刻な財政状況にある仁川市が、6966億ウォンもの金利を支払ってまで、わずか16日間のアジア大会を開催すべきかという批判が出てもおかしくない。

　 金永柱議員は「仁川市はこの地方債を10年かけて返済すると言うが、そのための資金を調達する計画は現時点で全くないことも認めている。仁川市は放漫な市政運営により財政がほぼ破綻しているため、国家次元の事業であるアジア大会も予断を許さない状況となっている。いずれにしても1兆5190億ウォンの地方債は、最終的に仁川市民の税金で埋め合わせるしかないだろう」と指摘した。

　 一方、仁川市はメーンスタジアムの建設をはじめとするアジア大会の準備に政府から支援を受けていないため、政府に対して平昌冬季五輪と同じレベルでの支援を要請しているが、与党セヌリ党のイ・ジェホ議員はこれに反対の意向を示した。

　 江原道平昌郡は人口が4万3577人の基礎自治体で、財政の自立度はわずか14.6%だが、仁川市は人口280万人の広域自治団体で、財政の自立度は70.4%に達する。また予算も仁川は平昌の30倍以上の規模があるため比較の対象にならない。そのため国による支援の形が異なるのは当然というのが、イ議員の見方だ。

崔在鎔（チェ・ジェヨン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


まともに宿泊施設も作っていない癖に。