潘外相事務総長立候補顛末記

名古屋選挙―次は、働く議会を作ろう 　 衝撃的な結果である。

　 愛知県知事選、名古屋市長選、議会解散の是非を問う同市の住民投票の投開票がきのうあった。河村たかし前市長の率いる勢力がそろって勝利した。いったん辞めて再立候補した市長選、市民に呼びかけた住民投票、連動させた知事選でも盟友を押し上げた。

　 これまで票をたばねてきた政党や労組、業界は、大きく力を失ったように見える。いまやこうした組織を見限った個人が、河村氏へ吸い寄せられていった、という図である。

　 河村氏は「市民税減税が政策の１丁目１番地」と強調する。だが、街頭でみるかぎり、議員報酬半減の提案をはじめ、徹底した議会との対決姿勢が強く市民に受けていた。

　 政権交代後の混迷もあり、社会の閉塞（へいそく）感は強まっている。市民は、議会と激突する河村氏に喝采を送った。

　 市民の側から「議会を守れ」という運動がほとんど広がらなかったのが象徴的である。むしろ特権にあぐらをかいていた議員が攻撃され、右往左往するさまが格好の見せ物になった。

　 議員は高い報酬を得ながら地域の暮らしにどう役立ってきたのか、多くの市民に実感させられなかった。

　 山口県防府市長が議員定数半減を提案したのをはじめ、議会と対決する首長が各地に現れている。リコールの要件を緩めたり、住民投票をやりやすくしたりする地方自治法改正の動きが進んでいるが、現状では対立を激化させる道具にならぬか心配だ。

　 だが、忘れてはいけない。こんな議会を許してきたのもまた市民である。４年前の統一地方選で市議選のあった全国の１５の政令指定都市のうち、名古屋市の投票率は最低の３９．９７％だった。平均より１０ポイント近く低かった。

　 冷静に考えてみよう。議員報酬を半減させたところで、浮くお金はせいぜい６億円だ。小さいとは言えないが、河村氏がいう１０％減税に必要な２００億円に遠く及ばない。

　 では行政改革で財源が本当に生み出せるのか。市民サービスが削られないか。いまこそ行政への監視が必要なときだ。市民の代表である議会を攻撃するだけでは結局、市民が損をする。

　 住民投票で議会解散が決まり、３月に出直し選挙がある。報酬問題について市民の判断はもう明らかだろう。

　 次は議会にどのような人材を送り、どう再生するか、である。

　 各党、各候補者に知恵を問いたい。地域政党を率いる河村氏も「壊す」の次に「作る」方策を見せてほしい。

　 全国の有権者も考えよう。あなたの街の議会もふがいないかもしれない。だが、攻撃し、個人で留飲を下げるだけでいいか。議会は社会が連帯し、公の問題に取り組む場所だ。主権者として、議会をもう一度働かせよう。


民主に皆が愛想尽かししているのは事実。