潘外相事務総長立候補顛末記

Ｇ２０財政目標 　 日本例外にしても「団結」優先2010年6月28日13時51分

　 世界第２位の国内総生産（ＧＤＰ）を誇る日本が、Ｇ２０の財政目標から「例外」としてはじかれた。先進国で最悪の長期債務（借金）を抱える日本は、一律の目標には従えないと反発。だが、財政再建の手法をめぐって欧米が対立し、金融市場が不安定になる中、Ｇ２０は例外を設けてでも「団結」の表明にこだわった。

　 Ｇ２０サミットの最大の焦点は財政再建の加速で、世界の景気が冷え込むかどうかの判断だった。

　 議長国カナダのハーパー首相は今月に入り、首脳宣言に「２０１３年までに財政赤字の半減」を掲げたいと各国に書簡を送り、欧米の対立の収拾を図った。サミット後、市場に動揺を起こさないためだ。

　 財政赤字は税収などで予算を賄えない額で、日本は新規国債発行額に相当する４４．３兆円。これを半減するには、国債発行を２０兆円台に抑えなければならない。菅政権がまとめた「財政運営戦略」でも、１１年度の新発国債発行は「今年度の水準（４４兆円）を上回らない」とされた。

　 ハーパー首相は、日本を例外にした理由について借金の引き受け手を重視。国債の国内の買い手が５割弱の米独、３割のギリシャに比べ、日本は９５％を国内で調達し、投げ売りによって金利が跳ね上がるリスクが少ないとの理由からだ。

　 宣言には「各国の状況に応じて」という前提条件がついた。状況に応じた計画変更も許されており、実効性より「団結」だけを優先させた。（大月規義＝トロント）


まあ、開催国が開催国だし・・・・