潘外相事務総長立候補顛末記

地球温暖化：米国民「深刻」６５％…昨年から８ポイント減

　 【ワシントン小松健一】地球が温暖化しているとの明確な科学的証拠があると考えている米国民が昨年の７１％から５７％へと大幅に低下したことが２２日、米世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」の調査で分かった。温暖化が産業活動や車の排ガスなど人為的な原因によると見る割合も昨年の４７％から３６％に下がった。

　 調査は９月３０日〜１０月４日の間、全米の１５００人を対象に行われた。温暖化を「深刻な問題」ととらえる米国民は６５％と半数を超えているが、０７年の７７％、昨年の７３％から落ち込んだ。意識が大きく変わった要因として、無党派層と共和党支持者の間で温暖化に懐疑的な見方が増えたことがあげられる。

　 温暖化に「科学的証拠がある」と答えた無党派層と共和党支持者は昨年の調査でそれぞれ７５％、４９％だったが、今年は５３％、３５％に下がった。一方、民主党支持者は７５％で昨年比８ポイント減にとどまった。国民の関心が雇用情勢の悪化や医療保険改革に移ったことに加えて温暖化対策に反対する保守系のキャンペーンも影響しているとみられる。

毎日新聞 　 2009年10月23日 　 13時47分


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