潘外相事務総長立候補顛末記

日本の国連通常予算分担率４ポイント減 　 加盟国中最大の減少幅、発言力低下も
2009.10.18 17:03

　 【ニューヨーク＝松尾理也】２０１０〜１２年の国連通常予算分担金の各国の比率を決める交渉がこのほど、始まった。ピーク時の２０００年には２０％を超えていた日本の分担率は、前回の算定方式を踏襲すると、来年からは１２％台にまで減少する見通しだ。厳しい財政事情の下、国連への支出が減るのを歓迎する声が上がる一方、大幅な分担率の減少が発言力の低下につながるのではとの懸念も出ている。

　 各国が支払う国連分担金の比率は、３年に一度、国連総会で見直すことになっている。分担率は加盟国全体の国民総所得（ＧＮＩ）総計に占める各国のＧＮＩ比を基にさまざまな事情を勘案して決定される。

　 分担率は、戦後の日本の国力の推移を映しだしてきた。１９５６年の国連加盟時は１．９７％だったが、日本の経済成長に伴って急激に増加し、００年には２０．５７３％と２割を超えた。

　 今期（０７年〜０９年）の日本の分担率は１６．６２４％で、分担率上限となる２２％を負担する米国とともに、日本は自他共に認める大黒柱だった。

　 前回の算定方式を用いて提示された試算報告では、１０年からの日本の分担率は１２．５３０％にまで低下。２位の地位は守るものの、減少幅は加盟国中最大となる。

　 一方、経済成長が続く中国は今期比０．５２２ポイント増の３．１８９％になりスペインを抜いて８位となる。

　 国連外交筋は「加盟国としての義務と責任を誠実に果たすという意味で、分担金の額が一定の外交力につながってきたのは事実」と指摘。日本は「額面通り」に分担率の削減を受け入れるよりも、やや上乗せを残す形で、発言権の確保を目指すべきではないかとの意見もあるという。


そんなことより、滞納してる国を公表し攻めろや。