潘外相事務総長立候補顛末記

世界経済「安定化の兆し」 　 Ｇ８首脳宣言を採択（1/2ページ）2009年7月9日5時5分

　 【ラクイラ（イタリア中部）＝星野眞三雄】主要国首脳会議（Ｇ８サミット）が８日午後（日本時間同日夜）、当地で開幕した。初日は経済関連分野を議論し、同日夕（日本時間９日未明）、首脳宣言を採択した。世界経済の現状を「株式市場の回復など安定化の兆しが見られる」とする一方、「状況は依然として不確実であり、経済や金融の安定に大きなリスクが引き続き存在する」とした。
　 世界同時不況で雇用情勢が悪化し、各国で保護主義的とみられる動きが相次いでいることを受け、「保護主義を防ぐ」姿勢を改めて確認。暗礁に乗り上げている世界貿易機関（ＷＴＯ）多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の早期妥結に向けた姿勢を強調。９月に米ピッツバーグで開かれる第３回金融サミット（Ｇ２０）前に閣僚会合を開催し、交渉の「２０１０年中の完結」を目指すものとみられる。
　 環境保護と経済成長の両立をめざす「グリーン・リカバリー（緑の景気回復）」を進めることでも一致。各国で、低炭素技術を振興して新たな雇用を創出する政策をとることになる。
　 地球温暖化対策では、昨年の北海道洞爺湖サミットで合意した、温室効果ガスを２０５０年までに世界全体で現状より半減するという長期目標を再確認。１３年以降の温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）について、「主要排出国の参加が必要」とし、早期にガス排出を減少に転じさせることを打ち出す。
　 ９日には新興・途上国も加わった主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）が開かれ、長期目標について「世界全体で５０年までに５０％削減」と「先進国は８０％削減」で合意できるかが焦点となる。ただ、新興国の代表的存在である中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が国内の騒乱で急きょ帰国したこともあり、長期目標の合意は難しい情勢で、Ｇ８の宣言にも影響しそうだ。
　 Ｇ８首脳は８日夕（日本時間９日未明）の夕食会で、イランや北朝鮮問題など国際政治分野について議論し、別に首脳宣言をまとめる予定。宣言には、北朝鮮の核実験やミサイル発射などに対する強い非難を盛り込む見通しだ。
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■世界経済についてのＧ８首脳宣言の要旨

　 ・世界経済は、株式市場の回復や企業・消費者の心理の改善など安定化を示す兆候がみられる一方、状況は依然として不確実で、大きなリスクが引き続き存在。
　 ・需要の下支えと、金融の安定に必要な措置を講じることを再確認。
　 ・世界経済の課題に対処するため、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの新興経済５カ国との対話が重要な土台。
　 ・危機を克服するために必要な措置は短期的には財政に影響を与えるが、中期的に財政の持続可能性を確保。
　 ・景気回復が確実になれば、危機対応の例外的政策を元に戻す「出口戦略」が必要。
　 ・危機克服にあたり、社会保障システムの持続性・有効性の確保などを通じ、雇用促進のためさらに行動。
　 ・予算措置で環境配慮の拡大。エネルギー効率の改善の努力を通じた「グリーン・リカバリー」を推進。
　 ・保護主義の防止を再確認。ドーハ・ラウンドの早期妥結に向けた決意を表明。
　 ・石油価格の安定を含めエネルギー安全保障の確保に向けた取り組みを後押し。



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