潘外相事務総長立候補顛末記

安保理入り―核軍縮と平和構築に力を 　 国連安全保障理事会の非常任理事国に、日本が当選した。選ばれたのは１０回目で、１９２の加盟国のなかで最も多い。アジア枠の議席をイランと争い、１５８票を集めて圧勝した。

　 国際社会の日本への期待のあらわれ、と受け止めたい。アジアの代表としての外交努力をいよいよ強めなくてはならない。

　 国連安保理は、世界の平和と安全の維持に主要な責任を持ち、その決定は加盟国を拘束する。前回に日本が非常任理事国だった０６年には、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験があり、安保理で非難決議、制裁決議が採択されたことは記憶に新しい。

　 今回も日本が最優先に取り組むべきは、核軍縮と不拡散だ。米印原子力協定の締結など、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制を空洞化させかねない動きが続く。非核を国是とする日本にとって深刻な事態だ。

　 任期中には、イランの核開発問題がヤマ場を迎えそうだ。グルジア問題を機に米ロの対立が深まる中、安保理を分断しかねない難題である。米国の同盟国で、イランとも友好関係を持つ日本は難しい判断を迫られるだろう。北朝鮮の核開発問題も、６者協議の行方次第で、安保理で論議される場面が出てくるかもしれない。

　 日本は今年も核廃絶に向けた核軍縮決議案を総会に提出した。９４年以来、毎年、この決議は採択されている。核軍縮の国際世論を盛り上げつつ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察の強化など、実効性のある措置を安保理で求めていきたい。

　 国連平和維持活動（ＰＫＯ）を決めるのも、安保理だ。ＰＫＯや政治ミッションは各地で急増しており、世界に約８万８千人が展開している。日本はＰＫＯ予算の１６．６％を負担して２位だが、要員の派遣では８２位にとどまっている。これではいけない。できる分野や領域で、もっと積極的に参加することが可能なはずだ。

　 テロや紛争を絶つためには、非軍事分野での平和構築の努力も欠かせない。日本は２年前に発足した国連平和構築委員会で、中心となる組織委員会の議長を務めてきた。和平を達成した国で紛争が再発しないよう、国際社会が関与を続ける仕組みだ。アフリカの４カ国で成果を上げている。人々の生命や人権を守る「人間の安全保障」を高めて、紛争地に平和を定着させていく必要がある。この視点を安保理でアピールしていきたい。

　 懸案の安保理改革をめぐる政府間交渉が、来年から国連総会で始まる。常任理事国入りを目指す日本政府は好機と意気込んでいる。ただ、大国の思惑もからんで、交渉の難航は必至だ。まず非常任理事国として、日本外交の力量と実績を世界に示すことだ。


個人的には敵国条項が一番の問題だと思うが・・・

ところで、核に関してはイランより危険な国が隣にあるでしょう。