潘外相事務総長立候補顛末記

新興国含めた首脳会合を期待 　 Ｇ８緊急声明
2008年10月16日12時4分

　 麻生首相、ブッシュ米大統領、サルコジ仏大統領ら主要８カ国（Ｇ８）首脳は１６日未明、世界経済に関する緊急声明を発表した。「金融機関を強化し、金融システムへの信頼を回復し、共通の責任を果たす」との考えで一致し、金融危機の回避に向けた国際協調を確認。新興市場国などの首脳を交えた会合を近く開くことにも期待を示した。
　 米国発の金融危機は欧米から新興国へも広がっており、危機封じ込めに向けて世界的な協調態勢を強め、世界同時不況の回避をめざす考えが強まったことが、異例の声明につながったとみられる。
　 今回の金融危機をめぐっては、主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が公的資金の注入を柱とした行動計画をまとめたことで欧米などの金融不安は一時的に沈静化。ただ、その後、ニューヨークの株式市場の株価が９０００ドル割れするなど不安材料も多く、改めて協調態勢をとることが必要との考えが広がった。
　 声明でＧ８首脳は「現下の危機によって明らかになった欠陥を改善するため、世界の金融セクターについて、規制的及び、制度的レジームへの変更が必要である」と表明。金融危機に対応するため一定の規制強化が必要との認識で一致した。
　 また、声明は「近い将来の適切な時期にカギとなる国々との首脳会議が行われることを期待している」とした。Ｇ８首脳らとの会合について、麻生首相は当初、積極姿勢を示したが、日程調整が難航したことに加え、金融情勢の見極めが必要との判断から慎重姿勢に転じた。しかし、欧州各国が開催に前向きで、米国も受け入れる姿勢を示しており、声明に盛り込まれた。
　 一方で声明は、欧米の信用収縮や景気減速で新興国への資金流入の減少などを懸念。ＩＭＦを通じた資金面などの積極的な支援を改めて強調した。ただ、「ＷＴＯ（世界貿易機関）交渉が成功裏に妥結するための努力を強化する決意である」として自由貿易体制を堅持することも明記した。
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■世界経済に関するＧ８首脳声明の骨子

・Ｇ７行動計画を緊急に透明性をもって実施
・新興経済国や途上国への危機の悪影響を和らげるよう努め、ＩＭＦの役割を強く支持
・開放経済と適切に規制された市場が成長、雇用、繁栄に不可欠であることを再確認
・貿易と投資の自由化を促進する努力の継続の重要性を強調。ＷＴＯ交渉が成功裏に妥結するための努力を強化
・世界の金融セクターについて規制的、制度的レジームへの変更が必要。そのための議論には先進国と途上国の双方が関与すべきだ
・近い将来、鍵となる国々との首脳会議が行われることを期待