潘外相事務総長立候補顛末記

中印など新興国に義務設定 　 「ポスト京都議定書」日本案2008年9月27日3時3分

　 日本政府がまとめた２０１３年以降の地球温暖化対策の次期枠組み（ポスト京都議定書）案が２６日分かった。温室効果ガスの排出が急増している中国やインドなど新興国を「主要途上国」として他の途上国と別扱いとし、省エネに向けた取り組みについて「国別」と「主要産業別」の効率目標の達成を義務づける。

　 今年１２月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１４）に向け、近く国連に提出する。枠組み交渉で最大の焦点となる新興国の義務について、日本政府が具体案に踏み込むのは初めて。中印など新興国の強い反発も予想される。

　 日本案の最大の特徴は、現行議定書で「先進国」と「途上国」の二つだったグループ分けに、「主要途上国」を新設することだ。これまで先進国は国別総量目標の達成義務を負うが、世界最大の排出国になったとみられる中国、同５位のインドは「途上国」扱いで、制度上は排出増に歯止めがかけられなかった。

　 日本案では主要途上国に国全体の省エネ度合いについての効率目標に加え、鉄鋼やセメント、アルミ、電力などの主要産業にも効率目標を設け、達成を義務づける。経済成長を縛りかねない総量目標までは求めないが、省エネを促す効率目標で排出の抑制を狙う。鉄鋼なら粗鋼１トンを生産するためのガス排出量、国別では国内総生産（ＧＤＰ）に対するガス排出量などが想定されている。

　 「主要途上国」の基準は今後詰める。１人当たりＧＤＰなどの基準を決め、条件を満たせば上位に移る「卒業」の仕組みも定める。その他の途上国には行動計画を作成し、定期的に点検する仕組みを設けるにとどめる。

　 また、基準年（現行９０年）については、最新データがそろう０６年か０７年を念頭に「最新年を含む複数年」とする。（村山祐介、稲田信司）


これ、世界大統領の母国が一番焦るでしょうね。