潘外相事務総長立候補顛末記

【社説】役割を果たせていないイングリッシュタウン

　 各自治体が数十億から数百億ウォン（約数十億円）も投じて建設したイングリッシュタウンが十分に役割を果たせず、予算を浪費している。国務総理室の調査により、全国２１カ所のイングリッシュタウンはいずれも赤字状態で、各自治体から補助金を受けて命脈を保っていることが分かった。イングリッシュタウンは誕生した頃から、有権者の票を意識した「展示性の行政」という非難が多かった。

各自治体が教育の需要などを徹底的に検討もせず、競争的に過剰な投資をしたということだ。このため首都圏にイングリッシュタウン全体の５３％が集中している。また２−３分しか離れていない距離に建設されたケースもある。しかも数日間の短期プログラムが中心であるため「不十分な英語の公教育を補完し、高費用の海外研修の代案になる」という設立の趣旨も効果的に生かせずにいる状況だ。

語学能力とは、イングリッシュタウンという一過性のイベントで突然向上するものではない。したがって英語の公教育を強化し、長期間持続的に英語に接触させるほうがはるかに効率的だ。

今年４月現在、各級学校に勤める外国人の外国語指導助手（ＡＬＴ）は計４３０３人で、小中高校全体の３分の１にのみ配置されている。１−２カ所の大型イングリッシュタウンを建設できる費用があれば、ＡＬＴの人員を倍に増やすことができる。

また公教育で不十分な部分は、低い授業料で放課後授業を活性化して補完するのが望ましい。英語の学校外教育費用に大きな負担を感じている一般家庭のためだ。

そうした点から政府が海外在住韓国人の子女や外国人で構成する「英語ボランティア奨学生」およそ４００人を、年内に農村・漁村地域に放課後教師として投入する方針を決めたのは正しい方向である。

苦労して造成したイングリッシュタウンは、学校の英語教育に結びつけてシナジー効果（相乗作用）を得られるよう、運営策を見いださなければならない。英語教育の成否は、派手な施設ではなく、優秀な教師の確保と高品質のテキストや教育プログラムの開発で決まる。短期間だけきらめいて終わる「展示行政」になってはならない。中央政府も自治体も予算投入の優先順位を決める際には、こうした点を必ず視野に入れてほしい。

中央日報 　 Joins.com
2008.09.06 11:40:09


をい！
世界大統領！
役に立たない国連の職員使えや！