潘外相事務総長立候補顛末記

グルジア紛争―欧州の役割に期待する 　 米国とロシアの軍艦が黒海で互いの動きを監視し、にらみあう。まるで冷戦時代に逆戻りしたかのような光景だ。米ロ対立は収まるどころか、さらにエスカレートしている。

　 ロシアは、紛争の発火点となった南オセチア自治州ばかりか、同じグルジア領内のアブハジア自治共和国の独立を承認するところまで踏み込んだ。欧米は旧ユーゴスラビアのコソボ自治州の独立を認めたのだから当然だ、という理屈なのだろう。

　 しかし、国際社会がロシアに追随することはありえない。独立承認はグルジアへの肩入れを強めるブッシュ米政権への面当てのようにも見える。

　 上海協力機構の首脳会議でも、中国の胡錦濤主席らはロシアの支持要請に応じなかった。世界を２陣営に分割するようなことが通用するはずもない。

　 ところが、米国もロシア批判のボルテージを上げている。チェイニー副大統領をグルジアとウクライナに送り、親米政権をてこ入れする構えだ。

　 米大統領選挙への思惑が背景にあるのは間違いあるまい。ロシアに対して弱腰との批判を浴びれば選挙に響く。民主、共和両党ともにそんな胸算用が働いているようだ。Ｇ８からのロシア追放論さえ語られている。

　 こうした米ロ対立の激化を放置してはならない。欧州連合（ＥＵ）は１日に緊急首脳会議を開き、事態の打開策を話し合う。仲介者としての欧州の独自の役割を期待したい。

　 欧州諸国の姿勢は一様ではない。バルト三国やポーランドはロシアへの警戒感が強い。だがＥＵは天然ガスや原油の約４割をロシアに頼っており、対ロ関係をこじらせたくはない。

　 ＥＵ議長国フランスのサルコジ大統領が停戦合意の交渉へ動いたのも、そうした事情を映したものだろう。

　 いま必要なのは、事態をこれ以上深刻化させないための外交努力だ。

　 グルジア領内での軍駐留の継続や南オセチアの独立などは認められないという原則的な立場をまず明確に伝えなければならない。ロシアの圧力を受けるウクライナやグルジアに対する支援の姿勢を示すことも必要だ。

　 だがロシアを挑発し、孤立に追い込むのは愚策だ。制裁や追放ではなく、ロシアを対話のテーブルに引き戻すための知恵が求められる。

　 洞爺湖サミットを主催した日本はいまもＧ８の議長国である。ＥＵなどの外交努力に福田首相は積極的にかかわっていく必要がある。たとえば、高村外相をＥＵ緊急首脳会議に派遣し、対ロ政策を協議したらどうか。

　 首相が出席する予定の９月の国連総会でもグルジア問題が焦点になるだろう。Ｇ８やＥＵ、国連といった場を生かし、日本外交も重層的に展開してもらいたい。


ヘンだな？
朝Ｐは最近まで国連に期待していたけど・・・・