潘外相事務総長立候補顛末記

国連、イラクで再び存在感 　 テロから５年、政府と協定も2008年8月19日22時50分

　 【カイロ＝平田篤央】国連史上最悪とされる０３年８月のバグダッドでの爆弾テロから１９日で５年。一度は撤退した国連が再び、イラクで存在感を増している。現地で活動する職員数は軍民合わせて３５０人に回復、イラク戦争後初めて、政府との間で復興に関する協力協定も結んだ。

　 「国連は戻ってきた。とどまるために。そして活動を強めるために」。国連イラク支援団（ＵＮＡＭＩ）を率いるデミストゥラ国連事務総長特別代表が１３日、５年前の現地本部テロで犠牲となった職員２２人の追悼式で強調した。

　 この日、国連は今後３年間、イラクの復興と人道支援に協力する協定に調印。教育や上水道整備、透明性の高い行政運営支援など幅広い内容だ。ＡＰ通信によると実施には２２億ドル（約２４００億円）が必要で、支援国やイラク政府の負担でまかなう。

　 イラクのババン計画相は「すべての国連組織が貧困克服と民主主義のためイラク国民と手を携えることになる。重要な一歩だ」と話した。

　 ５年前のテロでは当時のデメロ特別代表らが死亡、約１５０人が負傷した。米国が国連決議のないまま始めた戦争だったこともあり、国連は約８００人の職員の大半を直ちに引き揚げ、同年１０月に事実上撤収した。

　 その後、米国主導の占領下で官僚組織が機能不全に陥り、元兵士らが反米武装勢力となって治安が悪化。反米感情を強めるイラク国民だけでなく、米国でも戦争疲れから国連の関与を求める声が高まってきた。昨年８月には国連安全保障理事会で、国連の役割を拡大させる決議が採択された。

　 イラクでは国外難民２００万人に加え、国内で家を失った避難民も２５０万人以上に上る。安全な飲み水が確保できるのは人口の半分以下で、社会インフラの整備が急務だ。


軟化、読んでると・・・・怪しい・・・アサヒッたか？