潘外相事務総長立候補顛末記

政府、新構想を支持へ 　 国連のミャンマー貧困支援
2008年02月27日07時33分

　 政府は、ミャンマー（ビルマ）の民主化促進に向け、ガンバリ国連事務総長特別顧問が貧困支援の新たな枠組みとして打ち出す「ナショナル・エコノミック・フォーラム」構想を支持する方針を固めた。同構想は国連が主体となり、軍政と協議しながら貧困や格差など経済・社会、少数民族問題などに焦点を当て、人道面を中心に経済援助する新たな枠組み。高村外相、薮中三十二外務事務次官が２７、２８両日、来日中のガンバリ氏と会談する際に伝える。

　 政府関係者によると、軍政は今月、国民投票を５月に実施して憲法を制定し、１０年に民政移管する方針を表明しており、この時期に幅広い領域で援助することで、民主化を側面支援する狙いがあるという。

　 日本側は両日の会談を通じてガンバリ氏の考えを聞き、構想の具体的な枠組みや支援のあり方、実現可能性などについて意見交換する。日本はジャーナリストの長井健司さん殺害事件を受け、昨年１０月、人道支援の一部凍結を発表したが、国連主体の枠組みなら支援できるとみている。

　 一方、ガンバリ氏は今回の訪日後の３月上旬にもミャンマー入りし、軍政側と協議する。外交筋によると、ミャンマーの担当相は、同フォーラムを通じて欧米が民主化に介入することを警戒して現時点では構想に後ろ向きな姿勢を示している。

　 軍政支援とならない形で国連がどう関与できるのかという点に加え、軍政に制裁などの厳しい姿勢をとる欧米が参加するかは微妙。構想が具体化するかは、なお予断を許さないとの見方もある。

　 日本は、軍政と一定のパイプを保ちながら「独自外交」を展開してきた経緯があり、軍政が民主化日程を示したことを評価する外務報道官談話を出した。長井さん殺害事件については、２月中旬に警察当局者をミャンマーに派遣し、真相解明に向けた「厳しい協議」（外務省幹部）を続けており、支援とは切り離して進める意向だ。


日本は「固有の問題」があるでしょうに。
安易に事を運ぶでないぞよ。