潘外相事務総長立候補顛末記

脱温暖化―科学者の発信を政治家へ
　 科学者が、国際政治にこれほど強いメッセージを送ったことがあっただろうか。その発信元は「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」である。

　 温暖化をめぐって、今年前半に三つの部会が報告書を出したが、それらを踏まえた統合報告書が先週出された。

　 今後２０〜３０年にきちんと手を打てるかどうかで脱温暖化の行方が決まるとして、強力な対策を求めた。

　 「世界の科学者たちが声を一つに合わせた」。報告書に対して、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が贈った言葉だ。

　 科学の世界は百家争鳴こそ望ましい。「声を一つ」そのものは、ほめ言葉ではない。むしろ、長い年月をかけた議論で多様な声を一つの方向にまとめ上げたことに意味がある。今年のノーベル平和賞受賞も、それが認められたからだ。

　 ＩＰＣＣは８８年、世界気象機関など国連機関の手で生まれた。温暖化が問題になり始めたころだ。

　 ９０年からほぼ５年ごとに報告書をまとめてきた。いま、中心となる執筆陣は、世界の科学者ら約５００人。日本からも３０人が加わっている。この報告書が国連の気候変動枠組み条約や京都議定書の支えとなっている。

　 執筆者は各国政府の推薦をもとに選ばれるが、出身国の方針に縛られない。

　 報告書の内容を一色に染め上げることもない。たとえば、気温の予測には幅がある。不確かなことは不確かさの度合いを示すかたちで書く工夫もされている。

　 報告概要のまとめ方などに政治が反映することはあるが、研究者社会の習わしを重んじた専門家集団といえる。

　 意見の幅があるなかで、これまでに合意できたのが「温暖化の主犯は、人間の活動でふえた二酸化炭素などの温室効果ガスである可能性がかなり高い」という見立てだ。

　 しかも、温室効果ガスの排出は７０年以降も７割ほど増えている。もはや座視すべきではない。これが今回の提言だ。

　 ＩＰＣＣの「人間主犯説」に対してはなお疑問を投げかける科学者もいる。しかし、その立場をとるにしても、対策は不要ということにはならない。

　 「予防原則」という言葉がある。因果関係が完全に立証されていなくても、引き起こされる結果が取り返しのつかないほど重大になる恐れがあれば手を打つという考え方だ。温暖化はまさに、この原則を適用すべき問題といえよう。

　 京都議定書第１期後の１３年以降、どんな脱温暖化の枠組みをつくるかが国際社会の課題となっている。これを話し合う気候変動枠組み条約締約国会議が来月、インドネシア・バリ島で開かれる。

　 潘事務総長は世界の政治指導者に、０９年までに結論を出すことで合意するよう促している。ＩＰＣＣの「今後２０〜３０年に手を打て」に沿った督促といえる。

　 次は政治家の出番だ。予防原則に立った政策をつくるときがやってきた。


今時ＰＡ−に期待するの、朝Ｐくらいじゃないか？

それはそうと、この言葉は最大の環境破壊国の支那に投げかけろ！