潘外相事務総長立候補顛末記

ＣＯ２削減を柔軟に…最貧国など支援でポスト京都日本案

　 京都議定書の約束期間（２００８〜１２年）後の温室効果ガス削減体制をめぐり、インドネシア・バリ島で来月３〜１４日に開かれる国連気候変動枠組み条約第１３回締約国会議に提出される日本政府の「決定案」が明らかになった。

　 すべての条約締約国が参加する「新たな特別作業部会」を設け、多様で柔軟な削減策を検討するよう提唱。また、海面上昇に脅かされる島しょ国や最貧国への支援など、京都議定書にはない仕組みの必要性を強調している。

　 バリ会議では、今後の国際交渉の進め方や協議事項について、「ロードマップ（行程表）」を採択する予定。欧州連合（ＥＵ）は厳しい削減を想定した決定案を準備している。これに米国が反発したり、途上国が削減義務の拒否に固執したりして、合意に至らない可能性も残る。

　 決定案によると、「新たな特別作業部会」では、地球規模の長期的な削減目標、削減策とその手段など９項目を討議し、０９年の第１５回締約国会議までに作業を終える。また削減策について、「産業部門別の抑制策、公共・民間部門の協力などを検討する」として、先進国に国別数値目標を割り振るだけにならないようクギを刺した。

　 一方、ウガンダ、キリバスなど途上国や島しょ国に対しては、支援する必要を打ち出した。中国など新興国と、気候変動の被害を被る脆弱（ぜいじゃく）な途上国を区別して、議論を進めるのがねらいだ。

（2007年11月22日3時4分 読売新聞）


排出国のくせに「商売になる」とホルホルしていたお馬鹿な国があったな。
「最貧国」って、まさか北韓国じゃないでしょ。