朝鮮妄想

　 18日のソウル株式市場は、グーグルのモトローラ買収をきっかけに、「IT大国」韓国の地位が低下するとの懸念が高まり、IT関連銘柄が軒並み急落した。

　 有価証券市場（メーンボードに相当）では、サムスン電子が前日比4万3000ウォン（5.7％）安の70万9000ウォンまで下落した。下げ幅は2009年1月以来最大だった。ハイニックス半導体は12.2％安、LG電子は6.1％安で、いずれも52週最安値を付けた。このほか、LGディスプレーが8.5％安、LS産電が4.5％安、サムスン電機が5.4％安、LGイノテックが4.4％安など値がさのIT株が軒並み急落した。

　 有価証券市場では今月に入り、電機・電子業種指数が12.8％下落。下げ幅はリーマンショック当時に1カ月で23.1％下落した2008年10月以来最大となっている。

　 市場関係者は、欧米の財政危機、半導体やディスプレーの販売不振が重なり、投資心理が冷え込む中、グーグルによるモトローラ買収という悪材料が出たことがIT株急落の原因とみている。

　 信栄証券のイ・スンウ研究員は「ハードウエア偏重だった韓国がソフトウエア競争で遅れ、『ITコリア』の地位が揺らぐという恐怖感の働いたのではないか」と指摘した。背景には、一時的な業績不振ではなく、IT業界の変化から韓国企業が取り残されているいう懸念がある。このほか、米デルの株価が10％暴落したことや、米アップルがシャープに10億ドル（約770億円）を投資する可能性があるとの報道があったことも、株価の下落要因となった。

　 最近の株価急落で、主要IT企業の時価総額はリーマンショック当時の水準まで低下しているが、市場関係者は当面反発が見込めないと予想している。現代証券のキム・ドンウォン研究員は「以前3カ月単位で発注していた流通業者が、現在は1カ月単位での発注に切り替え、サムスンやLGの関係者からは『1カ月先が見えない』という言葉が聞かれるほどだ。株価の反発は、世界的に景気が回復する来年上半期前後になるのではないか」と話した。

チェ・ギュミン記者
h 　 ttp://www.chosunonline.com/news/20110819000004



だっていらないもの。