朝鮮妄想

重要な部分は 最後の段落の冒頭の この部分だけ、他はドーデモよい。

＞韓国は今も多くの源泉技術を世界中から買っている。2008年は技術輸出が25億3000万ドル（約2300億円）、技術輸入が56億7000万ドル（約5200億円）で、31億4000万ドル（約2900億円）の赤字となった。赤字の額も、03年の24億2100万ドル（約2200億円）に比べて大きく増加した。


【社説】ロイヤルティーを支払う国から受け取る国へ

　 韓国電子通信研究院（ETRI）がノキア、モトローラ、ソニー・エリクソンなど世界の携帯電話メーカー22社を相手取り、3000億ウォン（約240億円）規模の特許侵害訴訟を起こし、現在審理が行われている。訴えの対象となった技術は、第3世代移動通信の携帯電話端末で通話時の電力消費を減らすための信号処理技術など七つだ。研究院が独自に開発したこの技術は、2000年に国際規格として採択され、世界の携帯電話業界が採用している。

　 研究院が訴えた22社のうち、中堅メーカー2社とはすでに200億ウォン（約16億円）規模のロイヤルティー（特許使用料）を受け取ることで合意した。訴えられた22社から受け取ることのできるロイヤルティー総額は3億ドル（約270億円）に上るものと予想されている。研究院は、サムスン電子やLG電子など韓国メーカーについては、個別の交渉を行う計画だ。

　 韓国は1991年に米国のクアルコム社から第2世代移動通信であるCDMA（符号分割多元接続）技術を導入し、世界ではじめて商用化に成功した。しかし源泉技術が確保できなかったことから、韓国の携帯電話メーカーはこれまで売り上げの5%から6%に当たる5兆ウォン（約4100億円）をクアルコム社に支払っている。クアルコム社の特許技術は有効期間が20年だが、一部が新技術へと取って代わったことから、その期間は引き続き延長されている。世界の消費者が韓国製の携帯電話を購入するたびに、クアルコム社は巨額の利益を得ているのだ。

　 研究院が世界の大手メーカーからロイヤルティーを受け取ることができるのは、第2世代移動通信の開発経験を土台に第3世代移動通信の一部技術の開発に成功したからだ。研究院は第4世代移動通信の「ワイブロ（韓国が開発した無線ブロードバンド技術）」技術も独自に開発し、すでに国際標準として認められている。現在、世界で第2世代携帯電話が使用される割合は80%だが、それが第3・4世代へと移行すれば、韓国はロイヤルティーを一方的に支払う立場から、徐々に抜け出すことになるだろう。技術は技術者と研究者が開発する。しかし、その技術からロイヤルティーを受け取り、その権利を維持し続けていくのは経営者と、訴訟を行う法律専門家の仕事だ。そのような観点からロイヤルティーを1回ですべて受け取って終わるのか、あるいはクアルコムのように長期契約とするのかに関しては、戦略的な判断が必要となってくる。

　 韓国は今も多くの源泉技術を世界中から買っている。2008年は技術輸出が25億3000万ドル（約2300億円）、技術輸入が56億7000万ドル（約5200億円）で、31億4000万ドル（約2900億円）の赤字となった。赤字の額も、03年の24億2100万ドル（約2200億円）に比べて大きく増加した。米国は06年に359億ドル（約3兆2300億円）の黒字を記録し、続いて日本が46億ドル（約4200億円）、英国36億ドル（約3300億円）、フランス29億ドル（約2600億円）、スウェーデン23億ドル（約2100億円）の順となっている。特許輸入で世界2位の日本も、03年になってやっと技術貿易収支が黒字に転換した。何もしないでロイヤルティーを支払う国から受け取る国にはなれない。源泉技術開発の土台は基礎科学の育成にあるという事実をしっかりと認識し、長期的、積極的な投資を行っていかねばならない。
http://www.chosunonline.com/news/20100113000001