朝鮮民族

対北朝鮮報復額、わずか３億ドル
2010.5.25 21:02

【ソウル＝黒田勝弘】韓国政府は哨戒艦沈没事件で北朝鮮に対する報復・制裁措置を発表したが、そのうち交易・交流中断による外貨上のマイナスは３億ドル程度にとどまる見通しだ。ただ、北朝鮮の主な韓国向け輸出品のうち水産物やマツタケ、建設資材の砂などは軍部の外貨稼ぎ品目になっているため、軍部には一定の打撃になりそうだ。
　 韓国各紙は対北制裁に伴う北朝鮮への経済的打撃を試算しているが、それによると南北間の昨年の交易額（開城工業団地分は除く）は約７億４千万ドルで、北朝鮮の全貿易量の１４〜１５％にあたる。しかし、２５日付の朝鮮日報によれば、今回の措置で北朝鮮が今後失う外貨は、韓国への輸出代金をはじめ約３億２千万ドルに過ぎないという。
　 その内訳は（１）韓国向け輸出による２億１千万ドル（２）北での加工貿易による委託料収入３千２００万ドル（３）政府・民間による対北支援７千万ドル（４）北朝鮮船舶の使用収入９００万ドル−などとなっている。
　 今回の措置で“制裁対象”から除外された南北共同事業の開城工業団地の場合、韓国からの原材料持ち込みで年間、約２億５千万ドルの製品を生産し韓国に搬出している。
　 この事業での北朝鮮側の外貨収入は、約４万人の北朝鮮労働者に対する約３千万ドルの労賃や現地での一部資材の調達代金などだ。
　 今回、開城工業団地事業が操業中断などの制裁からはずされたのは、操業しているのがほとんど韓国企業であることや、制裁強行の場合、約７００人の韓国人駐在員が“人質”になる恐れからで、むしろ韓国側にとって負担が大きい。
　 一方、これまでの南北協力で北朝鮮船舶に対し、韓国南部の済州海峡など領海内通過を認めてきたが、今後は禁止される。過去、５年間で約２千隻が通過しているが、北朝鮮にとっては航路短縮による燃料節約などの利益がなくなる。
　 ところが韓国政府は、今回の措置に合わせ国内の航空会社に対しては危険防止のため、北朝鮮領空に接近しないよう大回り飛行を指示した。韓国にとってはこれも逆に負担増だ。


今日もいつもの朝鮮人。