朝鮮民族

新年企画で半島のバカがアジアの安保共同体と喚いています.

ttp://www.chosunonline.com/news/20100109000031
「アジア安保共同体」に向けた遠い道のり

　 アジアを中心とした地域協力体は五つある。東南アジア10カ国が結成した東南アジア諸国連合（ASEAN）は40年もの歴史があり、ここから二つの協議体が派生した。まず、ASEANと韓国・中国・日本が集まるASEAN+3が発足し、これにオーストラリア・ニュージーランド・インドが加わった東アジア首脳会議（EAS）が2005年に発足した。さらに、今年で設立21周年を迎えるアジア太平洋経済協力会議（APEC）、北朝鮮が唯一参加しているASEAN地域フォーラム（ARF）がある。

　 このようにアジアは、ほかの地域に比べ地域協力体が活性化しており、外見上は政治・経済・文化的な側面で大きな役割を果たしている。しかし、これらが発展する上では限界があるという指摘もある。特に「安全保障」レベルでは、各国の歴史・領土問題などが絡み合い、北大西洋条約機構（NATO）やヨーロッパ安全保障協力機構（OSCE）のような強固な安保共同体へと成長するには、道のりが遠いというわけだ。

　 安保共同体は、通常4段階の交渉過程を経る。国家間で安全保障問題を共有し対話を始める第1段階、安全保障に関する対話が定例化・常設化される第2段階を経て、第3段階では安保対話が条約に当たる合意書によって運営される。第4段階では、全加盟国が派遣・構成する集団防衛軍が存在したり、有事の際に加盟国が軍隊を派遣するとした合意が存在する「集団自衛」措置が含まれる。NATOのケースが第4段階だ。

　 現在、「アジアの安保共同体」に当たるARFは第2段階にとどまっており、これを第3段階に引き上げるためにASEANやAPECなどと、どのように連携するのかについて話し合いが行われている。

　 「アジアの安保共同体が第4段階の集団防衛体制に向かうのは現実的に不可能で、第3段階を指向しなければならない」（外交部高官）というわけだ。アジアには、韓国や日本など、米国と二国間同盟を結んでいる国家はあるが、地域間で敵対的関係が解消されていない国・地域（韓国−北朝鮮、中国−台湾など）が存在するため、集団防衛機構の結成は目標に掲げることすらできない状況となっている。

　 南柱洪（ナム・ジュホン）国際安保大使は、「アジアの安保共同体を構築しようとするなら、何よりも“アジア地域のアイデンティティー”を確立することが先決だ」と語った。地域国家の信頼構築に必要な制度的装置も欠かせない。アジアの一部地域が未だ冷戦構造から脱皮できていない現実を考慮すると、まずは域内国家・地域間の軍備統制を進める必要性があるからだ。ヨーロッパでの軍備統制の成功モデルをベンチマーキングしなければならないという話も、こうした流れからが出てきたものだ。

イム・ミンヒョク記者