朝鮮民族

潘基文長官が米日と電話会談、ミサイル問題協議
2006/06/21 08:22

【ソウル２１日聯合】外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官は２０日、米ライス国務長官、日本の麻生太郎外相と相次ぎ電話で会談し、北朝鮮のミサイル発射の動きについて協議した。
　 国連人権理事会創立総会に出席するためスイスを訪問中の潘長官は、両長官らとの電話を通じ、北朝鮮がミサイルを発射すれば、朝鮮半島と北東アジアに深刻な影響を及ぼすことになるとの認識を同じくした。同行した高官によると潘長官は、関連国との協議結果を電話で説明したという。韓日米は北朝鮮がミサイル発射を強行することがないよう、外交努力に力を注ぐことが緊要だとの意見で一致、今後もこれに関連する動向を注視しながら緊密に協議していく方針を固めた。

　 米国務省によるとライス長官は、ミサイル発射の可能性に対する懸念を示すとともに、ミサイル発射が北朝鮮の利益とはならないだけでなく、孤立を深める「挑発的な行動」だとする強力なメッセージを北朝鮮側に伝える必要があると強調したという。

　 米国務省高官らは、北朝鮮が準備しているのはミサイルではなく人工衛星実験だとして米国側と異なる見解を韓国政府が示しているとする一部報道に関連し、「北朝鮮側の動きに対し韓米両国政府の間に立場の相違はない」と否定した。韓国側高官らと協議したところでは、彼らも事態の展開に米国同様驚いており、北朝鮮がこれ以上問題を拡大させることがないようできる限りのことをしていると強調した。またこの高官は、中国も韓米と同じ立場で、北朝鮮側と外交努力を行っていると伝えた。

　 米国務省のエレリ副報道官は同日の定例会見で、「域内はもちろん、全世界の友好国と積極的な協力を続けている」とし、ミサイル発射は挑発行為との意見で一致していると説明した。ミサイル発射中止を促すメッセージが確実に伝達されたと考えており、北朝鮮が注意を傾けることを期待すると述べた。また、米国は他国を通じ、「北朝鮮がミサイル発射に固執すれば、国際社会からさらに孤立することなる」と明確に伝える努力をしていると明らかにした。

　 米国がミサイル迎撃システムを稼動したと報じられたことに対して、エレリ副報道官は「米国が支持する行動経路は、ミサイル発射や実験が行われないようにすること」と述べ、具体的な論評は避けた。ミサイル発射の動きについては多くの説明があるが、その中に「確実な」ものはなく、北朝鮮の意図について自信を持って回答できる者は誰もいないと述べた。

要は「お前ら仲間じゃないか。情報流すとチクるから教えない。」ということ。