朝鮮民族

情報収集衛星―このまま進んでいいのか

　 政府の情報収集衛星が導入されて６年。先月末、より性能の高い監視カメラを積んだ光学衛星が打ち上げられ、予定軌道に入った。

　 これまで１メートル四方の物体が識別できる水準だった精度は、６０センチ四方に向上したが、開発と導入にはすでに７千億円近くが使われた。今後も毎年６００億円以上の予算がつぎ込まれる。

　 思い起こしたいことがある。導入決定当時の額賀福志郎防衛庁長官が、衛星の目的について「資源探知や災害などに活用できる多目的衛星の一環として軍事情勢などの情報を得るのが現実的」と述べていたことだ。

　 １１年前の北朝鮮による弾道ミサイル発射をきっかけに、政府は衛星導入を急いだ。

　 それでも偵察と民生利用を目的の両輪としたのは、宇宙の平和利用を定めた国会決議への配慮からだった。日本が独自に軍事衛星をもつことへの警戒感が米国内にあったことも事実だ。

　 その結果、精度を「商業衛星並み」にとどめ、民生にも大いに役立てることで導入が決まった。ところがこの衛星情報が災害や資源探査に役立った実例は、０３年の最初の打ち上げ以来、一つも明らかにされていない。

　 当初の目的に沿って所管を防衛庁ではなく内閣にして民生部門への活用を進めようとしたにもかかわらず、実態は警察・外務・防衛など一部の省庁が運用を取り仕切り、事実上、他の省庁が利用できない仕組みができあがった。政府は「情報収集能力が明らかになるから」として、衛星からの画像は一切公開していない。

　 どんな目的に使われたのか。どういう活動をしているのか。それが伏せられたまま軍事的な機能だけが優先されてきたわけだ。さらに昨年５月に宇宙基本法ができ、政府は「商業衛星を凌駕（りょうが）する」能力の開発までできるようになった。それに基づいて次々と高性能化が進もうとしている。

　 しかしその実態も国民の目に触れることはない。

　 実はこれまでの運用では、当初の計画さえ達成できていない。光学衛星とレーダー衛星を各２基ずつ備え地球上全体をカバーするはずだったが、打ち上げ失敗や故障が重なり、４基体制が整ったのは６年間でわずか１カ月にすぎない。度重なる北朝鮮のミサイル発射や核実験の際も結局、肝心な情報は米国の軍事衛星の画像が頼りだったとされる。

　 独自の情報収集力の強化を必要だとする議論は理解できる。しかし、これだけの財政危機の時代に民生部門での役割は捨てて、このままの軌道を進んでいいのか。鳩山政権は前政権までの政策の大がかりな検証を進めている。この衛星についても納税者が納得できる説明が必要ではないか。


どこまで「利敵行為」を続けるつもりだろう？