朝鮮民族

　 ■踏み絵、続々…

　 韓国側には「現実路線の民主党に何ができるのか」との冷めた見方もあるが、当面、注目されるのは年内に予定される高校教科書の学習指導解説書改訂への対応だ。
　 解説書は現行では領土問題について「北方領土など」と記述している。問題はこれを「北方領土、竹島」と書き換えるかどうかの判断だ。新政権で官邸が決済することになる。
　 昨夏の中学校社会教科書の新解説書で日本は「わが国と韓国との間に竹島（独島）をめぐって主張に相違がある」と明記した。韓国はこれに反発、連日の反日デモが激化した。だが、李政権、麻生前政権は就任以来、諸問題について冷静に対応することで了解してきたため、抗議の応酬はあったが、大規模な反日騒動にはならなかった。
　 今回、「竹島」をどう扱うか。現行のままにすれば新政権の領土問題への立場が日本国内で問われることになる。一方、「竹島（韓国名・独島）問題を日韓併合へ至る歴史問題」ととらえる韓国側は、解説書への新政権の対応を「踏み絵」とみるだろう。
　 来年の「日韓併合１００年」への取り組みも新政権のアジア観、歴史観が現れることになる。政府行事は今のところ行わない予定だが、韓国側は「鳩山氏は歴史問題に前向きで期待している。たとえば植民地時代に朝鮮総督府が持っていった朝鮮の文化財の返還など象徴的な行事をこれから提案しようと考えている」（韓国政府関係者）
　 文化財返還は１９６５年の日韓基本条約に付属する諸協定ですでに完結したというのが従来の日本の立場だ。もし新たに返還となれば、これを覆し、条約を作り、国会承認が必要になる。「鳩山氏の“歴史問題直視発言”は、この間の日韓間いきさつをどこまで踏まえているのか疑問だ。韓国側の要求にこたえようとすれば“パンドラの箱”を開けてしまう心配がある」との指摘もある。
　 日韓は、韓国革新１０年を経て李明博政権でようやく「対北脅威認識」を共有、ミサイル、核実験への国連安保理での協調など国際舞台を中心に関係改善を実現した。だが詳細にみれば関係強化は不十分だ。６月末の日韓首脳会談で対北連携について情報交換など協力を確認したが「具体的な枠組みなどはまだ決まっていない」（外交筋）。
　 北朝鮮問題は、次期政権の優先課題である。韓国とは有事シナリオも含めた安保協議を具体化すべき時期にきている。「歴史」も重要であるが、喫緊は目の前の脅威だ。アジア外交と自国の安全保障問題の軸足をどこに置くのか、民主党は国民に示すべきであろう。


改めて思うが、水沼はいらねえな。