朝鮮民族

【故人献金】共産、社民も疑惑を追及 　 民主議員も「訳分からない」
2009.7.9 17:37

　 衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は９日午後、民主党提出の企業・団体献金を３年後に禁止する政治資金規正法改正案に関して野党側の質疑を行った。
　 午前中の自民党に続き、共産、社民両党の質問者も鳩山由紀夫民主党代表の政治資金虚偽記載問題に関して「鳩山氏は説明責任を十分に果たすべきだ」とさらなる説明が必要との認識を示した。
　 共産党の佐々木憲昭氏は、偽装献金の原資は自己資金だとする鳩山氏の説明について「証明する資料は示されているのか」と追及。社民党の菅野哲雄氏は「なぜ虚偽記載をしたのか（動機の）説明が必要だ」と指摘した。
　 見解を求められた法案提出者の民主党の篠原孝氏は「鳩山氏はきちんと説明している」と強調する一方で、「私のようにお金の足りない人といっぱいある人では全然違う。鳩山氏の疑惑は訳が分からないというのが率直な心境だ」と述べた。


それなのに

民主との連立目指す＝衆院選公約で最終案−社民

　 社民党は９日の常任幹事会で、衆院選マニフェスト（政権公約）の最終案をまとめた。衆院で与野党逆転を実現した場合は「新しい連立政権を目指す」と、民主党との連立協議に入る方針を明記。連立協議では、憲法の理念尊重や格差社会の是正など４つのテーマを重視する方針も打ち出した。文言などを調整し、週明けにも決定する。
　 原案のキャッチフレーズは「生活再建」。その実現のための「１２の約束」として、(1)最低賃金時給１０００円以上(2)月８万円の最低保障年金創設(3)労働者派遣法の抜本改正−などを掲げた。また、「思いやり予算」見直しや法人増税により１４兆円の財源を確保するとした。
　 連立協議の焦点となる安全保障分野では、自衛隊を必要最小限の組織にとどめ、海外派遣のための恒久法制定に反対する方針を明記。また、憲法９条を堅持し、衆参両院での憲法審査会の発足を認めない立場も強調した。 　 （2009/07/09-17:30）

さすが！ミズホちゃん♪