朝鮮民族

早期教育は根本対策か

　 小学校での英語教育が必須となり、はたから見ると今後日本の英語教育においては多大な成果が期待されているが、これは率直に言って甚だ短絡的な考えだと思う。小学校英語教育の実施は、おのずと莫大な労力と費用を小学校からの英語教育につぎ込むことになる。しかし、その前に、現在のヒートアップしている「日本の英語教育問題」を、今一度冷静に検証してみる必要があるように思える。

　 日本が真に国民に対して「実用的な英語力」を望むのなら、極端な話、大学の入試制度を抜本的に改めることによって、より合理的で効果的な英語教育が可能かもしれない。例えば、文部科学省が後援している実用英語技能検定（英検）の準１級なり、２級合格を各大学の入試において英語科目の合格基準として認定するなどの措置を取れば、流れは大きく変わっていくと思われる。このように日本の英語教育を改革するならば、小学校から英語教育を始める必要性は乏しくなるのではないかと思われる。

　 また、小学校における英語教育を担当する教師の問題も不透明なのが現状である。英語授業を担当する教師は中学、高校などの英語教員免許を持った教師が担当するべきなのか、小学校の教員が行うべきなのかについても、まだ議論が浅いと思われる。

　 注意すべき点は、安易にただ英語が堪能な人材を充てれば良いというものではないという事である。例えば、小学校の英語教育を扱う程度ならば現在の小学校教師にさせれば十分というような考えもナイーブな考えだと思われ、それとは逆に、ALT（外国語指導助手：Assistant Language Teacher）を導入して、安易に英語の母語話者を教室に入れて、児童教育の専門的訓練を受けていない外国人が授業を行っても、それに伴う莫大な経費投入に比べて、教育的効果は少ないのではないかと思われる。

　 結局、小学校からの英語教育実施に伴う実際の効果は、音声面の技能習得（発音が良くなるなど）においてはある程度の効果が期待できるかも知れないが、その他の点においては、早くから「英語嫌い」を作ってしまうなど、デメリットの方がより多いようにも思える。（金峻、朝鮮大学校 　 外国語学部教授）

［朝鮮新報 2009.6.8］


何で関係無いことを偉そうに発言するのかなあ？