朝鮮民族

記事入力 : 2009/05/31 10:40:20
【コラム】「核には核で」

　 5月12日、ソウル市瑞草区にある平和財団5階の会議室で、小さなセミナーが開かれた。米国の保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のシニア・リサーチフェローで韓半島（朝鮮半島）専門家でもあるブルース・クリンナー氏を招き、「オバマ政権の対韓半島政策」を考察する集まりだった。1時間程度の発表が終わった後、傍聴席から多くの質問が降り注いだ。ある傍聴者が「北朝鮮が究極的に核を放棄すると見ているか」という質問を投げかけると、クリンナー氏は困惑気味の表情を浮かべ、「個人的には、放棄しないだろうと見ている。われわれは、交渉が不可能なことを交渉しようとしているのかもしれない」と答えた。
　 クリンナー氏の答えを聞いても分かるように、北朝鮮は25日午前9時54分、咸鏡北道吉州郡豊渓里で第2次核実験を敢行した。また北朝鮮は、25日と26日の2日間で計5発の短距離ミサイルを相次いで発射した。まるで、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）が米国のオバマ大統領と日本の麻生太郎首相に向け、「いつでもお前たちの頭上に核ミサイルを撃ち込める」と大声で叫んでいるかのようだ。
　 今回の第2次核実験を契機として、「交渉を通じ北朝鮮の核開発を阻止できる」という国際社会の期待は「錯覚」だったことが確認された。過去16年間、対北交渉論者は「北朝鮮が望むものを与えれば、北朝鮮の核開発をやめさせることができる」という仮定の上に立ち、6カ国協議などを進めて来た。しかしこの仮定は、北朝鮮の政権の考え方をよく知らない純真な状況認識だったことが明らかになった。
　 大勢の脱北者らの話を総合すると、金正日は「金日成（キム・イルソン）の遺訓事業」である核兵器開発をただの一度も放棄したことはないという。北朝鮮は、核開発を体制維持と直結する問題だと見ている。このため金正日は、国民が飢死するほどに国家財政が枯渇した状態を数十年間強いているだけでなく、韓国や国際社会を相手に「大きな詐欺」を働くということもためらわなかった。
　 北朝鮮が絶対に核兵器を放棄しないということは、核開発の歴史とその間の行動からもはっきりしている。北朝鮮は、韓国戦争（朝鮮戦争）が休戦した直後の1954年、人民軍内部に「核兵器防衛部門」を設置し、2年後には30人余りの原子物理学者をソ連に派遣した。続いて1959年には朝ソ原子力協定を締結し、1962年には金日成大学と金策工科大学に核研究学科を設立、人材育成に乗り出した。またこの年には寧辺に元力研究所も設置された。1965年にはソ連からIRT2000という研究用原子炉を導入し、本格的な研究を開始した。韓国の朴正煕（パク・チョンヒ）政権よりはるかに早い動きだった。
　 また北朝鮮は、1993年の核拡散防止条約（NPT）脱退（いわゆる第1次核危機）時から今年の第2次核実験に至るまでの16年間、国際社会を相手に核を放棄するふりをしつつ、最大限時間を稼いで核技術の開発に尽力してきた。特に、韓国の金大中（キム・デジュン）政権と米国のクリントン政権が「太陽政策」を通じ北朝鮮へひたすら支援を行っていた1990年代末から2000年代初めにかけては、北朝鮮の「偽装戦術」がその極みに達した。当時、ジュネーブ合意により寧辺の核施設を利用したプルトニウム抽出が難しくなったことを受け、北朝鮮はパキスタンのアブドル・カディル・カーン博士と秘密裏に接触し、高濃縮ウラン（HEU）技術と関連設備の提供を受けた。
　 今回の第2次核実験の威力が第1次核実験の時よりはるかに大きくなっているということは、過去数年、国際原子力機関（IAEA）の要員が寧辺の核施設を監視している間に、別の場所で「休まず」核技術を発展させてきたことを示している。北朝鮮の核は、必然的に日本の核武装を刺激することになる。イ・サンヒ国防長官が語るように、「核には核で対抗するのが基本戦略」だ。韓国は今、北朝鮮の核保有を既成事実化した上で、国家安全保障戦略を大きく修正すべき時期を迎えている。

池海範（チ・ヘボム）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

日本も同じ考えを持つ、ということは容易に到達できるが、
それは「まかりならん」と言うのかな？