朝鮮民族

記事入力 : 2008/03/18 14:16:02
【社説】米軍基地の移転費用問題、議論は慎重に

　 在韓米軍のバーウェル・ベル司令官が今月12日、米国議会下院の歳出委員会で、米軍2個師団を京畿道平沢市に移転するための費用について、「韓米両国の負担比率を50対50にすることで合意した」と述べた。2個師団の移転費用は4兆ウォン（約3805億6400万円）を超えると推定されている。韓米両国はこれまで、在韓米軍に関する費用について、事業の実施を求めた側がすべて負担することを大原則としてきた。これは米軍が駐留するほかの国でも同じだ。米軍2個師団の移転は米国側が求めたものであり、一方、在韓米軍司令部を含む竜山基地の移転は韓国側が求めたものだ。このため、米軍2個師団の移転費用は米国側が、竜山基地の移転費用は韓国側が支払うのが当然とされてきた。従って、ベル司令官の発言は、この原則に反するものと受け止められた。

　 ベル司令官は、在韓米軍の防衛費のうち、韓国側が毎年負担している分を米軍2個師団の移転費用に回せば、結果的に韓国側が移転費用の50%を支払うことになるとみているようだ。韓国側が支払っている負担金を米国側が基地の移転に使うことについて、どう考えるかについては、立場による違いもあるだろう。韓国国防部はこれを許容すべきだという方向に傾いているが、一方で国会は否定的な見解を表明している。いずれにせよ、まだ結論が出ていないこの問題について、ベル司令官はあたかも既成事実であるかのように語ったというわけだ。

　 この問題で論議が巻き起こるや、ベル司令官は「（わたしの発言は）米国の立場だ」と釈明した。まだ韓米両国間で合意されたものではないというわけだ。ベル司令官が、海外に駐留する米軍の司令官として、本国の議会の歳出委員会で「米国だけが金を使っているわけではない」と説明しなければならない立場にあるということも理解できる。

　 だが、今は韓国の新政権が韓米同盟の修復を進めている最中だ。そんな中での今回のベル司令官の発言は、韓米同盟の修復によって、韓国側の負担ばかりが増えるのではないかという、あらぬ誤解を招きかねないものだ。こんなときこそ、韓米両国はすべての問題を明らかにする必要がある。今後予想される米国大使館の移転問題など、ほかの懸案についても同じことがいえる。

　 米軍が韓国に駐留しているのは、米国としての必要性よりも、韓国にとっての必要性がより大きいからだ。韓国が米軍の駐留費の一部を負担するのは仕方のないことだ。だが、その負担の方式や規模は合理的でなければならず、原則に反するようなことはあってはならない。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS


その割りには有事の際には一方的に助けてもらうことを考えていますね。